古林府議会議員の主張：国の借金増加は資産増加と同義、専門家は財政健全化を警告

古林氏の主張：国の借金増加は資産増加と同義

京都府議会議員の古林よしたか氏は、政府の借金が1,300兆円に増えたことについて、「国の借金が1,300兆円に増えているなら、日本国民の銀行預金が1,300兆円に増えているのと同じこと」と述べ、国の負債増加が必ずしも問題でないと主張しています。氏は、誰かの負債は必ず誰かの資産になるという視点から、借金増加の影響をポジティブに捉えています。

国の借金増加とその影響

財務省が2025年2月10日に発表したところによると、日本の国の借金は過去最大の1,317兆6,365億円に達しました。これは、主に社会保障費などを賄うために発行された国債の残高増加によるものです。古林氏の視点では、これは日本国民の資産が増えていることを意味するとされています。

異なる視点：経済専門家の懸念

しかし、この見解に対して異なる視点を持つ経済専門家も多く、国の借金増加が国民の資産増加を意味しないとの見解もあります。実際に、2023年6月時点で政府の借金はGDPの2.3倍に相当する1,276兆円に達しており、高い債務水準が将来的な税負担の増加や経済成長への悪影響を懸念させています。

財務省のデータと問題の深刻さ

財務省のデータによれば、2024年度末には普通国債残高が1,105兆円に達する見込みで、債務残高対GDP比は主要先進国の中で最も高い水準にあります。この状況に対して、専門家は財政健全化を目指す必要性を強調しています。

今後の対策：財政健全化の重要性

林官房長官は、日本の債務残高がGDP比で世界最悪の水準にあることを指摘し、財政健全化を進めるためには、潜在成長率の引き上げや歳出歳入両面の改革が必要だとしています。