車の故障や事故時にインターネットで検索したロードサービス業者から高額な請求を受けるケースが増加している問題について、消費者庁は24日、消費者安全法に基づき「CARお助けサービス」および「関東バッテリートラブルセンター」のウェブサイト名を公表し、注意を呼びかけた。これらの業者は広告で低価格を謳いながら、実際には高額な請求を行っており、消費者に対する不当な請求が問題となっている。
基本料金と実際の請求額の乖離
消費者庁の調査によると、これらのウェブサイトでは「基本料金3,980円~」や「1,980円~」といった料金を掲示していたが、実際に消費者が支払う金額は数万~十数万円に及ぶことが判明した。全国の消費生活センターには2024年1月から2025年1月末までに94件の相談が寄せられ、平均支払額は約11万円に上った。
公表された業者情報
消費者庁が公表した業者情報は以下の通りである:
1. 大和商会
- 名称:大和商会
- 所在地:埼玉県草加市瀬崎3-22-3
- 代表者:宮澤 和宏
- ウェブサイト名:CARお助けサービス
- URL:https://www.kinkyuu-support10.com
2. 関東バッテリートラブルセンター
- 名称:関東バッテリートラブルセンター
- 所在地:東京都新宿区西新宿3-3-13
- 代表者:岩田 健人
- ウェブサイト名:関東バッテリートラブルセンター
- URL:https://www.speed-rescue.com
これらの業者は、広告で「基本料金3,980円(税込)~」や「業界最安水準」といった表示をしており、消費者に安価なサービスを期待させるが、実際にはサービス提供後に高額な請求をしているという事例が報告されている。
消費者庁の調査結果
消費者庁の調査によれば、これらの業者が行っていたのは、消費者が自主的かつ合理的に選択できるようにすることを妨げる虚偽や誇大な広告・表示であった。消費者庁は、消費者安全法第38条第1項に基づき、これらの業者の情報を公表し、消費者への警告を行っている。また、この情報は都道府県および市町村にも提供され、広く周知される予定だ。
消費者へのアドバイス
消費者庁は、ロードサービスを依頼する際には以下の点に注意するよう呼びかけている:
- 事前に料金体系を確認し、見積もりを取ること。
- 不明確な料金が提示された場合には、契約を結ばないこと。
- 必要な場合、保険会社や自動車販売店が提供するロードサービスを利用すること。
また、トラブルに遭遇した場合は、消費生活センターに相談することを勧めている。