「やると言ったら、やり切る」は本当か？ 公明・斉藤代表が第一声、減税と給付を両立と訴えも疑問の声多数

“公明党こそ改革の先頭”とアピール　政活費・高額療養費・震災対策に成果強調

参院選が公示された7月3日、公明党の斉藤鉄夫代表が神戸市で第一声を上げた。「やると言ったら、やり切る。」という決意を前面に出し、これまでの実績と今後の政策を語った。

斉藤代表はまず、「政策活動費を1円も使っていない唯一の政党」として透明性をアピール。そのうえで、公明党が中心となってこの制度を廃止に導いたと強調した。また、がん患者の声を受け、高額療養費制度の見直し（自己負担上限引き上げ）を凍結させたとも語った。

さらに、阪神・淡路大震災から30年となる節目の年に、災害対策基本法の大幅改正を主導し、「福祉の視点」を法制度に盛り込んだと成果を並べた。

しかし現場の声は冷静だ。

「透明性アピールするなら、企業献金もやめたら？」
「高額療養費は凍結じゃなくて、見直しそのものを止めてよ」
「やると言ったらやる？それならなぜ今まで給付一辺倒だったの？」
「福祉に力入れるなら、消費税で痛めつけないで」
「公明党は何でもやってるようで、結局与党の後ろでついてるだけに見える」

「誠実そうに見える話」に対し、「本当に国民目線か」という疑問は根強い。

“減税も給付も”の二正面政策　だが現実は？

斉藤代表は「減税も給付もやる」と宣言し、生活支援策の両立を掲げた。具体的には所得税の課税最低限引き上げ、自動車税・ガソリンの暫定税率の廃止、奨学金返済控除（奨学金減税）などを挙げた。

一方で、減税の実施には時間がかかるとして、当面は「現金給付」による対応を強調。子どもや非課税世帯を重点的に支援するとした。

しかし、「どちらもやる」は聞こえは良いが、結局「財源はどこから？」という問題に直面する。消費税を財源とする社会保障制度とのバランスをどうとるかの説明は曖昧だ。

「減税も給付もやるって、ただのいいとこ取りじゃん」
「財源説明が全然ない。バラマキにしか見えない」
「結局、給付優先で減税は後回しでしょ？」
「もう言葉は聞き飽きた。実行を見せてくれ」
「奨学金控除とか恩恵あるの一部だけ。根本的に無料化しないと」

そもそも、所得税を支払っていない非課税世帯に減税の恩恵はない。それに対して給付を充てるという説明も「場当たり的で矛盾している」との指摘が出ている。

技術と競争力の強化を訴えるが…中小企業の現実とのギャップ

斉藤代表は物価高への対策として「経済力をつける」「国際競争力を取り戻す」と主張し、中小企業の技術力強化を軸に据えた。AI活用などで日米中の差を挙げ、「日本の中小企業にはまだ伸びしろがある」とポジティブな方向を示した。

だが、現実にはエネルギー価格や原材料の高騰、労働力不足、インボイス制度による負担増など、現場の課題は山積している。耳障りの良い表現とは裏腹に、中小企業支援の実感が薄いという声も。

「AIよりまず電気代と人件費なんとかして」
「減税すれば自然と設備投資できるのに」
「インボイスで首が回らない。何が“応援”なの？」
「日本の中小企業は技術はある。でも支援が届かない」
「耳障りの良い演説だけじゃ誰も救えない」

結局、現場と政党の「温度差」が浮き彫りになっている。

“やる”と言い続けて何年？　本当にやり切ったことは？

「やると言ったら、やり切る。」――斉藤代表が掲げたこの言葉には、むしろ「やるやる詐欺では？」という厳しい視線が突き刺さる。
ガソリン税の暫定税率廃止、所得税減税、消費税軽減、奨学金問題――どれも公明党が“長年主張してきた”ことばかりだが、いまだに「実現」には至っていない。

与党に属していながら実現できていない政策を、また選挙のたびに「言う」だけなら、信頼は戻らない。

政治は言葉ではなく、実行力。耳障りの良い言葉でなく、生活に届く変化が必要だ。