斉藤鉄夫氏、中道の勝敗ラインは「現有議席超え」、選挙後の幹部人事断行を示唆

勝敗ラインは「現有議席を上回ること」

中道改革連合(中道)の斉藤鉄夫共同代表は2026年2月4日のBSフジ番組で、2月8日投開票の衆議院議員選挙の勝敗ラインについて問われ、「1議席でも多く取る。一つの目標は現有議席を上回ることだ」と述べました。

中道改革連合は2026年1月22日に結党大会を開き、立憲民主党から144人、公明党から引退する3人を除く21人の計165人が参加して発足しました。その後の追加公認などにより、現有議席は167議席程度とされています。斉藤氏の発言は、この現有議席を1議席でも上回ることを最低限の目標とする姿勢を示したものです。

しかし、各種の情勢調査では中道改革連合は苦戦が伝えられており、改選前議席の維持も厳しいとの見方が出ています。序盤の世論調査では比例代表支持率が9パーセントから12パーセント程度にとどまり、これは立憲民主党と公明党の単純合算とほぼ同等で、新党結成による新規支持の獲得は限定的でした。約7割の有権者が中道改革連合に「期待しない」と回答しており、党幹部からは「名前が覚えられていない」「風がない」といった焦りの声が漏れています。

野田氏と同様に「責任を取る」と明言

番組では、野田佳彦共同代表が得票次第で責任を取る意向を示していることについても質問されました。斉藤氏は「共同代表として同じだ。選挙結果の責任を取るのは当然のことだ」と述べ、野田氏に同調する姿勢を示しました。

野田氏は選挙期間中に、獲得議席が一定の水準に達しない場合は代表を辞任する意向を示唆しており、斉藤氏も同様の覚悟で選挙に臨んでいることが明らかになりました。両共同代表が選挙結果の責任を明言したことは、中道改革連合が厳しい選挙戦を強いられている現状を反映していると見られています。

「全ての役職に2人いるのは不自然」選挙後の幹部人事断行を示唆

斉藤氏は番組で、立憲民主党と公明党の出身者が共同で幹部を担う現在の党体制についても言及しました。「全ての役職に共同で2人いるのは不自然だ。きちんとした党の体制をつくる」と語り、衆議院議員選挙後の幹部人事断行が妥当だとの見解を強調しました。

中道改革連合は、立憲民主党と公明党という異なる政治的背景を持つ政党が急速に合流したため、共同代表をはじめ幹事長、政策調査会長などの主要ポストを両党出身者が共同で担う体制となっています。この体制は選挙協力を円滑に進めるための暫定的な措置とされていましたが、投票日を4日後に控えた段階で共同代表自らが「不自然だ」と公言したことは異例です。

斉藤氏の発言は、選挙後に党の組織を一本化し、より効率的な運営体制を構築する必要性を訴えたものですが、同時に現在の共同体制が機能不全に陥っているとの認識を示唆したものとも受け取れます。立憲民主党と公明党の間には、安全保障政策や原発問題で過去に対立した歴史があり、党内融和が課題となっています。

公明党の参院議員・地方議員「いずれは中道に入る」

番組では、中道改革連合に公明党の参議院議員や地方議員が加わっていない状況についても質問されました。斉藤氏は「いずれは中道に入ってくる」との見通しを示しました。

中道改革連合は、公明党の衆議院議員のみが参加し、参議院議員や地方議員は参加していません。これは、公明党の支持母体である創価学会の組織が地方レベルでは公明党の看板を維持することを望んだためとされています。参議院では公明党が引き続き存続しており、中道改革連合との連携関係にとどまっています。

斉藤氏の発言は、衆議院議員選挙の結果次第では公明党の参議院議員や地方議員も中道改革連合に合流する可能性を示唆したものです。しかし、創価学会の組織をどのように統合するかという課題は残されており、実現までには時間がかかるとの見方もあります。

SNS上では斉藤氏の発言に様々な反応が見られました。

「現有議席を上回るって、ハードル低すぎない?」
「2人体制が不自然って、選挙中に言うことか」
「公明党の参院議員が入ってこないと、完全な新党にはならないよね」
「責任取るって言ってるけど、具体的にどうするんだろう」
「終盤になってこういう発言が出るのは、やっぱり苦戦してるからかな」

中道改革連合は、立憲民主党と公明党という異なる政治的背景を持つ政党が急速に合流して結成された新党です。小選挙区に199人、比例区に28人の計227人を擁立し、過半数を目指す布陣を整えましたが、各種の情勢調査では苦戦が伝えられています。

序盤の世論調査では、自由民主党(自民党)が単独で233議席超えの勢いを示しており、中道改革連合は改選前の167議席から議席減の見通しとなっています。斉藤氏が勝敗ラインを「現有議席を上回ること」としたのは、こうした厳しい選挙情勢を踏まえたものと見られています。

中道改革連合は「生活者ファースト」を掲げ、食料品にかかる消費税を恒久的にゼロにするなどの公約を打ち出していますが、財源の具体性不足について与党から「絵に描いた餅」との批判を招いています。また、立憲民主党と公明党の間には安全保障政策や原発問題で過去に対立した歴史があり、党内融和の失敗が支持離反を招くリスクも指摘されています。

2月8日の投票日まで残された時間はわずかです。斉藤氏が示した選挙後の幹部人事断行や公明党参議院議員の合流という展望が、有権者の支持を得られるかどうかが注目されます。