自民・公明は物価高対策に失敗　参院選で突きつけられた民意、臨時国会で解散を国民に問え

衆院選後の与党の対応遅れ

前回の衆議院選挙から長い時間が経過したが、物価高に苦しむ国民生活は改善していない。与党である自由民主党(自民)と公明党は繰り返し「物価高対策を最優先」と掲げてきたものの、実際には十分な施策を打ち出せず、家計への負担は増す一方だ。

生活必需品や光熱費、ガソリン価格の高止まりが続く中、政府の対応は遅れに遅れ、国民の間には「もう時間切れだ」との不満が広がっている。

参院選で示された国民のNO

今年の参議院選挙では、国民がすでに与党にNOを突きつけたことが明らかとなった。減税を求める声は大きく、給付金や一時的な補助金に頼る姿勢は「バカのひとつ覚え」と批判されてきた。

有権者が示したのは「負担を減らしてほしい」という切実な願いであり、財源探しの議論ではなく、減税という明快な答えを実行すべきだという意思だった。しかし与党はその声を受け止めきれず、泥舟政権の中で権力維持に終始している。

臨時国会で解散し国民に問え

臨時国会が召集される今こそ、国民に信を問うべき時だ。政権は「物価高対策を進める」と繰り返してきたが、その実効性は見えず、生活苦を和らげることに失敗してきた。もはや与党の延命策を続ける余裕はなく、国民に直接判断を委ねるべきだ。

「物価高に手を打てないなら解散しかない」
「参院選で国民は答えを出した」
「給付金ではなく減税をやれという声を無視するな」
「泥舟政権に任せていたら生活は守れない」
「臨時国会で解散し、国民の声を聞け」

こうした声は日々強まっており、政治の停滞を打ち破る唯一の手段は衆院解散・総選挙だとの意見が広がっている。

国民生活を置き去りにする泥舟政権の限界

自由民主党(自民)と公明党が組む泥舟政権は、物価高という最大の課題に対応できず、国民の信頼を失った。国民が望んでいるのは政策の小手先の修正ではなく、真に生活を守る減税の実行である。

臨時国会での解散は、もはや回避できない責任であり、与党は国民に向き合う覚悟を持つべきだ。参院選で突きつけられたNOは警告であり、今度は衆院選で国民が最終的な答えを出す時が来ている。