日本学術会議法案が衆院通過：独立性を強調も政府関与強化に懸念、学問の自由に影響か

日本学術会議法案、衆院通過

日本学術会議の在り方を見直す法案が、5月13日の衆議院本会議で可決された。自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により成立が進み、同会議の独立性や自律性を尊重しつつも、政府の一定の関与を保つ仕組みが導入される見通しだ。

法案の主な内容

* 日本学術会議を国から独立した「特殊法人」とし、これまで内閣総理大臣が行っていた会員任命を、会議自身が行う方式に変更。
* 会議の業務を監視する「監事」は、総理大臣が会員以外から任命する。
* 内閣府に日本学術会議評価委員会を設置し、会議の活動が国民に説明できるよう監査・評価を実施。
* 2020年に発生した「会員任命拒否問題」が法案改正の契機となり、学問の自由や独立性をめぐる議論が続いていた。

賛成派の主張：独立性と説明責任の両立

賛成派は、日本学術会議の独立性を確保しつつ、国民に対する説明責任を強化することが重要だと強調する。特に、税金による財政支援を受けながら活動する組織である以上、その運営が透明であることが求められるという立場だ。

反対派の懸念：政府の関与強化

一方で、立憲民主党や共産党をはじめとする野党や学術界は、政府が任命する監事や評価委員会の存在が、学術会議の独立性を脅かす可能性があると批判。特に、評価委員会を通じた活動監視が、政府の意向を反映した評価につながりかねないと懸念を示している。

学術界の反応：独立性確保に疑問

日本学術会議自身は、法案が独立性を尊重しているとの政府の説明に疑問を呈している。会員任命の自律性が強調されている一方で、監事や評価委員会が会議の活動に影響を与える可能性があるとし、今後の運用が重要になると指摘した。


法案は今後、参議院で審議される。与党が過半数を占める参院でも可決される可能性が高いが、野党や学術界の反対を受け、修正を求める声も強まることが予想される。

日本学術会議を巡る議論は、学問の自由と政府の関与のバランスをどう保つかという日本社会における根本的な問題を浮き彫りにしている。今後の参議院審議でどのような決着を迎えるか、注目が集まっている。