自衛隊が首都直下地震を想定した統合防災演習を開始　中谷防衛相「任務遂行に万全を」

首都直下地震を想定し自衛隊が統合防災演習を開始　中谷防衛相「任務遂行に万全を」

“震度7”想定の統合防災演習がスタート　日米豪の多国間連携も

首都直下地震の発生を想定した自衛隊の「統合防災演習」が14日から始まり、自衛隊員約1万4千人が参加する大規模な図上訓練が展開された。今回の想定では、東京都大田区を震源とする最大震度7の地震が発生し、広範囲にわたる被害が発生。負傷者の救助や帰宅困難者への対応をはじめ、物資の輸送、指揮系統の確立、多国間の連携体制の検証が主な訓練目的とされている。

訓練には在日米軍やオーストラリア軍も参加し、地震災害における国際共同対応の在り方を確認。日本側の司令系統と外国部隊との調整手順を含め、複数国による連携の実効性が問われる内容となっている。

「東京震度7なんて現実味ありすぎて怖い」
「多国間で連携できる訓練、もっと報道されるべき」
「自衛隊の統合作戦って響きが頼もしい」
「米軍と連携って言っても具体的に何やるの？」
「災害と同時に有事も想定してる気がする…」

統合作戦司令部の初実戦的検証　指揮一元化で対応迅速に

今回の訓練では、今年3月に新設された「統合作戦司令部」の機能も焦点となっている。従来は陸海空の各自衛隊が個別に指揮系統を持っていたが、有事や災害時に機動的な対応を図るため、防衛省は指揮権限を一元化した新体制に移行した。

この新司令部が災害対応というかたちで実戦的な検証を受けるのは今回が初めてで、広域被害への迅速な部隊展開、物資輸送の最適化、支援活動と防衛任務の同時遂行がどこまで機能するかが試される。

防衛省内に設置された災害対策本部では、訓練の様子が一部報道公開され、中谷元・防衛大臣が職員に対して次のように訓示した。「災害対応に全力を挙げつつも、警戒監視といった他の任務に遺漏があってはならない。最も効果的なリソース配分を一元的に実施し、任務遂行に万全を期してほしい」

災害と有事の両立が現実に　自衛隊の役割に国民の期待

統合防災演習は単なる訓練ではなく、実際に起こり得る大規模地震への“シミュレーション”そのものだ。特に首都圏で震度7規模の地震が発生した場合、甚大な人的・物的被害が想定され、国家の根幹機能が麻痺する恐れもある。帰宅困難者は数百万人規模に上るとされ、医療・交通・治安の各分野が同時多発的に混乱する中、自衛隊の動きが生死を分けることもある。

また、自然災害の最中に発生する可能性のある外的脅威――いわゆる“複合事態”に対し、自衛隊がどのように同時対応するかも重要なテーマとなっている。中谷防衛相の発言は、平時からのリソース配分と運用効率を念頭に置いたものだが、それはすなわち「災害時でも日本は守る」という強い意志の裏返しでもある。

統合対応の実効性を高めよ　政治の責任も問われる

今回の演習を通じて、自衛隊の即応力や指揮系統の改善が見えてくる一方で、政治の側もまた、防災インフラの整備や地域との連携、情報伝達の強化などを進める責務がある。自衛隊だけに頼らず、地方自治体、医療機関、ボランティアなどを含めた「社会全体のレジリエンス」こそが、本当の防災国家を支える。

統合防災演習は18日まで行われる。複数の部隊と他国との連携、そして新しい司令部の運用が、日本の災害対応をどう進化させるのか――注目が集まっている。