2024-02-11

群馬県大泉町は、2024年度の町職員採用試験から国籍条項を撤廃し、外国籍の人々にも公務員としての道を開くことを決定した。これにより、外国人住民が約2割を占める同町で、外国籍の人々が町職員として活躍できる機会が増えることとなる。

大泉町の取り組みは、群馬県内では初めての試みであり、全職種で外国籍の人々が受験可能となる。町長の村山俊明氏は、「町の学校で共に学んできた一方で、公務員の受験資格がないのは理不尽だ」と述べ、国籍条項撤廃の意義を強調している。

この決定に対し、日系3世のブラジル人である平野勇パウロさん（45歳）は、「外国籍の人には大きなモチベーションになる。頑張れば就きたい仕事に就ける。夢を持たせてくれる」と歓迎の意を示している。

しかし、採用後の制約も存在する。外国籍の職員は、課長職以上の管理職には就けず、徴税など公権力を行使する職務には就けないなどの制約がある。この点について、太田市の清水聖義市長は、「同じ試験を受けて入ってから、管理職にはしない、この部署にはいかせないというのはいかがなものか」と慎重な意見を述べている。

また、群馬県は2022年に知事部局全ての職種で国籍条項の撤廃を表明したが、実施時期は未定であり、足踏み状態となっている。一方で、茨城県笠間市は2023年度の職員採用試験から国籍条項を撤廃し、外国籍の人も受験できるようにした。

外国人の地方公務員任用に関しては、「公権力の行使」または「公の意思の形成への参画」に携わる公務員は日本国籍を必要とし、それ以外の公務員は地方自治体の判断で外国籍の人も任用できるとされている。例えば、川崎市は1996年度の採用試験から原則として国籍条項を撤廃し、外国籍の職員は25人（2023年4月現在）を採用している。