2025-02-03

松丸まこと氏（元足立区議会議員）は、2025年2月3日にX（旧Twitter）で「外国人（中国人）へ、物価高騰対策給付金が支払われた。物価高騰対策なら、まずは全日本国民へ給付するのが筋だろう。外国人優遇の前に国民の個人経済を救済しろ。」と投稿しました。

この投稿は、物価高騰対策として外国人に給付金が支給されたことに対する批判を表明しています。

物価高騰対策として、各自治体では住民税非課税世帯への給付金支給を行っています。

例えば、東広島市では令和6年度住民税非課税世帯の世帯主に対し、1世帯あたり3万円の給付金を支給し、さらに当該世帯に扶養される18歳以下の子ども1人あたり2万円のこども加算金を支給しています。

しかし、これらの給付金は日本国民を対象としており、外国人に対する支給は行われていません。

松丸氏の投稿は、物価高騰対策として外国人に給付金が支給されたとの情報に対する疑問や批判を示唆しているいます。

ただし、現時点でそのような支給が行われたという公式な情報は確認されていません。

松丸氏の主張は、物価高騰対策の優先順位についての意見であり、外国人への優遇措置に対する懸念を表明しています。