白川容子氏が医療危機は国の責任と指摘　ミサイルより暮らし優先を訴え

医療危機は国の責任　白川氏が制度見直し訴え　ミサイルより暮らし優先の予算を

白川容子参院議員と中谷浩一香川県委員長、岡田まなみ、藤沢やよいの両高松市議、田辺健一東部地区委員長らは2026年1月2日、高松市で宣伝活動を行った。白川氏は国会での医療危機についての質問に触れ、「国が責任を持ち制度を見直すことなしに改善はあり得ない」と指摘した。来年度の予算案についても、ミサイル配備よりも物価高騰対策や暮らしを守る方向へ切り替えるべきだと訴え、消費税減税と社会保障制度の充実を求めた。

医療危機の根本原因は国の制度

白川氏は国会での初質問で医療危機を取り上げたことに触れ、国が責任を持って制度を見直すことが不可欠だと強調した。日本の医療現場は深刻な人手不足と過重労働に直面しており、医師や看護師の離職が相次いでいる。特に地方の医療機関では医師不足が深刻で、診療科の縮小や病院の閉鎖が続いている。

こうした医療危機の背景には、国の医療政策の失敗がある。診療報酬の抑制や医療費削減を優先する政策により、医療機関の経営が悪化し、医療従事者の待遇改善が進んでいない。白川氏は「国が責任を持って制度を見直さなければ、医療現場の改善はあり得ない」と述べ、診療報酬の引き上げや医療従事者の労働環境改善に向けた抜本的な対策を求めた。

「病院に行っても医者が足りなくて待ち時間が長すぎる」
「看護師の友人が過労で倒れた、国は何してるんだ」
「ミサイルに何兆円も使うなら、医療に回してほしい」
「消費税5％に下げれば、生活がどれだけ楽になるか」
「子どもたちに戦争のない平和な日本を残したい」

ミサイルより暮らしを守る予算へ

白川氏は来年度の予算案について、「ミサイルの配備よりも、物価高騰対策や暮らしを守る方向へ切り替えるべきだ」と訴えた。高市政権は防衛費の大幅増額を進めており、長射程ミサイルの配備など軍備増強に巨額の予算を投じている。その一方で、物価高に苦しむ国民への支援は不十分なままだ。

白川氏は「消費税の減税や暮らしと命を守り抜く制度を充実させましょう。今年も皆さんと力を合わせ全力で頑張ります」と決意を述べた。消費税を減税することで、すべての国民が物価高の負担軽減を実感できる。また社会保障制度を充実させることで、医療・介護・年金など暮らしの安心を確保することができる。

軍事費の増大は国民生活を圧迫するだけでなく、東アジアの軍事的緊張を高める危険性もある。白川氏は軍事費を削減し、その財源を国民の暮らしと命を守る政策に振り向けるべきだと主張した。

消費税5％減税と賃上げの実現を

中谷浩一氏は、高市政権に消費税5％への減税や中小企業への手厚い支援、時給1500円以上への賃上げ、東南アジアのような対話外交を求めていくと述べた。消費税を5％に引き下げることは、物価高に苦しむ国民への最も効果的な支援策だ。すべての消費に関わる税金であるため、減税の恩恵は全国民に行き渡る。

中小企業への支援強化も急務だ。物価高とコスト増により、多くの中小企業が経営難に陥っている。補助金や融資制度の拡充、価格転嫁の支援などを通じて、中小企業が持続的に経営できる環境を整える必要がある。

時給1500円以上への賃上げは、働く人々の生活を守るために不可欠だ。最低賃金の引き上げは消費を刺激し、経済の好循環を生み出す。中谷氏は対話外交の重要性も指摘し、軍事的対立ではなく外交による問題解決を求めた。東南アジア諸国連合（ASEAN）は対話と協調を重視する外交を展開しており、日本もこうした姿勢を学ぶべきだと訴えた。

平和と民主主義を守る責任

岡田まなみ氏は「私たちは子どもたちに平和を残す責任がある。戦争しない、みんなが幸せに生きられる日本をご一緒につくりましょう」と呼びかけた。防衛費の増大や軍備増強は、将来世代に戦争のリスクを残すことになる。平和な社会を次世代に引き継ぐことは、現在を生きる私たちの責任だ。

藤沢やよい氏は「憲法を暮らしに生かし、平和と民主主義、人権を守り、一人ひとりが大切にされる社会を築くため皆さんと力を合わせる」と訴えた。日本国憲法は平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を三大原則としている。これらの理念を暮らしの中で実現することが、真に豊かな社会を築く道だ。

高市政権は憲法改正を目指しているが、現行憲法の理念を暮らしに生かすことこそが優先されるべきだ。医療・教育・福祉の充実、平和外交の推進、人権の保障など、憲法の理念に基づいた政策を実行することで、一人ひとりが大切にされる社会を実現できる。

白川氏らは2026年も国民と力を合わせ、暮らしと平和を守る政治の実現に向けて全力で取り組む決意を示した。