日米地位協定改定の必要性を強調

佐賀県の山口祥義知事は、2月26日に開催された県議会の一般質問で、日米地位協定の改定が「明確に必要」との見解を示した。

■改定の必要性を強調
山口知事は、台湾有事などの事態を想定し、米軍が南西諸島に向かう際、九州上空を飛行する可能性が高まると指摘。そのため、九州地方知事会で地位協定に関する議論を提案する考えを示した。

■過去の事例と懸念
江口善紀議員（県民ネットワーク）は、昨年2月に米軍ヘリが佐賀空港の滑走路上空を低空飛行した事例を挙げ、墜落事故が発生すれば地位協定が適用される状況になると指摘。そのため、県として研究・想定を進める必要性を訴えた。

■県の対応策
山口知事は、日米地位協定が1960年の締結以来一度も改定されていないことや、国内で米軍の事件や事故が絶えない現状を踏まえ、「明確に改定は必要だと考えている」と述べた。また、4月から政策部内に新設する「駐屯地調整室」で、地位協定が県や市町の対応に与える影響を研究する方針を示した。

■全国的な動き
全国知事会は2018年7月、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択している。提言では、米軍の低空飛行訓練ルートや訓練時期の事前情報提供、地位協定の見直し、事件・事故時の自治体職員による迅速な基地立ち入り保障などが求められている。