陸自駐屯地で抗議中にコーンバー破損、40歳女性逮捕

陸自駐屯地前で抗議活動中、コーンバー破損で40歳女性逮捕

佐賀南署は2025年12月19日午前9時40分頃、陸上自衛隊佐賀駐屯地正門前で抗議活動に参加していた住所・職業不詳の40歳女性を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕しました。逮捕容疑は、駐屯地への侵入を警告していた自衛官2人が持っていたプラスチック製のコーンバーを押すなどして職務を妨害し、バーを折った疑いです。

オスプレイ配備を巡る抗議活動で逮捕者が出るのは今回が初めてとなります。逮捕された女性は市民団体「オスプレイストップ！9条実施アクション佐賀」のメンバーでした。

「抗議活動で物を壊すのは良くないと思う」
「平和を訴える人が暴力的行為をするのは矛盾している」
「法律を守らない抗議は説得力がない」
「主張があっても器物破損は犯罪だ」
「民主主義なら正当な手続きで主張すべき」

同団体の豊島耕一代表氏は「市民活動に対する不当なやり方だ」と抗議しましたが、佐賀南署は「法と証拠に基づいて執行している」と適正な法執行であることを強調しています。

民主主義社会における抗議活動の原則

民主主義社会においては、政治的な意見表明や抗議活動は憲法で保障された重要な権利です。しかし、その行使には明確な法的限界と社会的責任が存在します。

今回の事件で問題となるのは、抗議活動の手段として物理的な破壊行為に及んだことです。コーンバーという施設の備品を意図的に破損させる行為は、表現の自由の範疇を逸脱した器物破損であり、同時に自衛官の正当な職務を妨害する行為でもあります。

民主的な社会では、どれほど強い信念や正義感があっても、他者の財産や権利を侵害することは許されません。むしろ、そのような手段を用いることで、本来の主張の正当性すら疑問視される結果を招きかねません。

真に平和を希求し、民主的な価値観を重視するのであれば、法的枠組みの中で合法的な手段による抗議活動を継続すべきです。請願、陳情、選挙での意思表示、平和的なデモ活動など、数多くの合法的手段が用意されているからです。

物理的破壊行為の危険性

特に深刻な問題は、自らの正義のために物理的破壊行為を正当化する思考パターンです。これは歴史的に見ても、より大きな暴力や紛争の源泉となってきました。

「目的が正しければ手段は問わない」という考え方は、民主主義の根幹である法の支配を否定するものです。このような論理を許容すれば、社会秩序の根本的破綻につながりかねません。

また、平和を訴える運動において暴力的要素を含む手段を用いることは、その運動の信頼性と道徳的権威を著しく損なう結果となります。市民社会からの共感と支持を失うことで、結果的に運動の目的達成を困難にする逆効果をもたらすのです。