がん治療用RIの国産化と小児救急の公的支援を訴え　秋野公造議員が参院決算委で政府に提言

2025-05-26 コメント投稿する ▼

秋野公造氏、がん治療の国産化と小児救急支援に強く提言

5月26日の参議院決算委員会で、公明党の秋野公造議員が中心となり、医療分野における国産技術の強化と子どもの命を守る体制整備の重要性を訴えた。がん治療に不可欠な放射性同位元素（ラジオアイソトープ、以下RI）の国産化と、小児救急現場への支援体制の充実を巡って、官民連携のあり方や財政支援の必要性について政府に迫った。

放射性同位元素の国産化へ、秋野氏が政府の行動計画見直しを要求

現在、日本ではがん治療や研究に欠かせないRIの多くを海外に依存している。これに対し、秋野氏は「安定供給と医療安全保障の観点からも、国産化は不可欠」と強調。さらに、官民による協働体制の必要性を訴え、国の行動計画に具体的な関係機関名を盛り込むよう求めた。

同席した三浦信祐議員（公明党）も、RIの安定供給には、どれだけの量を必要とし、それをどこから入手できるのかを明らかにすることが急務であると指摘。その上で、産業界と研究機関が連携する事業体の立ち上げを提案した。これに対し、城内実・科学技術政策担当相は「現在構想中のコンソーシアムを活用し、関係機関との連携を深めていく」と応じた。

クラウドファンディングに頼る現状に警鐘　秋野氏が小児救急への支援要請

小児医療の現場にも焦点を当てた秋野氏は、東京都世田谷区の国立成育医療研究センターがドクターカーの導入資金をクラウドファンディングに頼っている実態を紹介。「命に関わる緊急医療が、寄付に頼るようではいけない。大人向けの救命センターには公的支援があるのだから、小児救急も同等の扱いが必要だ」と強く訴えた。

この発言に対し、厚生労働省の担当者は「ご指摘の趣旨を受け止め、必要な支援について検討したい」と前向きな姿勢を示した。

医療分野における秋野氏の問題意識

・がん治療用RIの供給安定には国内体制の整備が不可欠
・民間と政府が連携する事業体の早期設立を提案
・政府の行動計画には、具体的な関係機関の記載を求める
・小児救急の現場にはドクターカー運用の公的支援が必要

秋野氏の一連の発言は、技術と人命の両面から日本の医療体制を見つめ直すものであり、単なる予算措置を超えた「制度設計」の改革を問うものである。特に小児医療の充実は、少子化が進む日本において喫緊の課題と言える。