新型コロナ感染、定点減後初の2万人超　高齢者守る行動と政府の過去対策検証が必要

新型コロナ感染報告、定点数削減後初の2万人超　高齢者への感染拡大防止を呼びかけ

厚生労働省は8日、全国約3千の定点医療機関から7月28日～8月3日の1週間に報告された新型コロナウイルス新規感染者数が2万1365人だったと発表した。4月に定点医療機関数を約5千から約3千に減らして以降、2万人を超えるのは初めて。1機関あたりの感染者数は5.53人で、前週比1.34倍と7週連続で増加した。

感染者数の増加は全国的で、1機関あたりの感染者数は沖縄を除く46都道府県で前週を上回った。最も多かったのは宮崎の14.07人で、沖縄12.73人、鹿児島12.68人と南九州や沖縄で高い水準。一方、北海道は1.75人、青森2.27人、香川2.88人と比較的低い数値だった。

高齢者への感染拡大を防ぐための注意喚起

厚労省の担当者は「高齢者は感染すると重症化リスクが高い。帰省などで訪ねる際はマスクを着用してほしい」と強調した。また「体調が悪い場合は、多くの人が集まる場に行くのを控えるなど、基本的な対策を取ってほしい」と呼びかけた。

特に夏休みやお盆期間中は人の移動や交流が活発化するため、家庭や地域での感染拡大リスクが高まるとされる。

「またコロナが増えてきているのか」
「高齢の親に会うときはマスクしておこう」
「地方ほど医療体制が脆弱だから心配」
「観光地での感染拡大が怖い」
「油断している人が多い気がする」

地域差と背景

南九州や沖縄で高い感染者数が報告された背景には、観光シーズンによる人流増加や、屋内外でのマスク着用率の低下が影響している可能性がある。一方、北海道や東北の一部では気温や生活習慣の違いから感染拡大が比較的抑えられているとみられる。

感染症専門家は「定点数が減ったことで報告数は以前と単純比較できないが、増加傾向そのものは明らかだ。高齢者施設や医療機関での感染防止策を再点検する時期に来ている」と指摘している。

求められる「過去対策」の検証と総括

一方で、政府が今後の感染症対策を進める前に、コロナ禍で行われた政策や情報発信の正確性を検証・総括するべきだという声も根強い。感染拡大期には、行動制限や学校休校、飲食店への時短要請などが繰り返し行われたが、その効果や副作用については十分な検証がされていない。

また、ワクチンの安全性や有効性に関する情報も、時期や発信主体によって内容が変化し、国民の混乱を招いた経緯がある。専門家の間でも「政府はまず、当時の判断が科学的根拠に基づいていたのか、何が誤りで何が正しかったのかを明確にすべきだ」という指摘が出ている。こうした総括なくしては、次の感染症危機に備えた説得力のある対策は難しい。


お盆休み後は人流の増加によるさらなる感染拡大が懸念される。厚労省は自治体と連携し、医療提供体制の確保や重症化リスクの高い人への対応を強化する方針だが、国民の信頼を得るには過去の対応の検証と情報発信の改善が不可欠だ。