イスラエル企業の参加に波紋　千葉で武器見本市「DSEI Japan 2025」開幕、倫理と安全保障が交錯

千葉で開催の武器見本市にイスラエル企業が多数出展

防衛装備品の国際展示会「DSEI Japan 2025」が5月21日から千葉市・幕張メッセで始まった。開催は23日までで、今回は過去最大規模となる約470社・団体が参加。その中には、ガザ地区への攻撃で国際的な批判を受けるイスラエルから、20社あまりの軍需企業と2つの政府機関が出展していることが、国会でのやり取りで明らかになった。

山添議員「人道危機の最中に日本で武器売り込みとは」

20日の参議院外交防衛委員会では、日本共産党の山添拓議員がこの問題を追及した。山添氏は「イスラエルによるガザ攻撃で連日100人以上が命を落とし、被害者は累計で6万人を超えている」と指摘し、「そうした国の軍需企業が日本で堂々と武器を展示することに、日本政府は何の疑問も持たないのか」と防衛装備庁をただした。

防衛装備庁の坂本大祐装備政策部長は、イスラエル企業の出展規模について、約20社と2政府機関であると答弁。山添氏はさらに、防衛省が導入を検討している無人機の開発企業も含まれているとし、「展示される技術は、ガザの犠牲の上に築かれたものではないか」と厳しく非難した。

政府は「問題なし」との見解　抗議の声も

中谷元防衛相は、「海外の最新技術を得る貴重な機会であり、問題はない」と述べたが、この姿勢に市民や識者からも批判の声が上がっている。会場周辺では、平和団体や市民グループによる抗議活動も行われ、「殺傷兵器がビジネスとして堂々と扱われること自体、非人道的だ」との声も聞かれた。

特に幕張メッセを所有する千葉市は「非核平和都市」を宣言しており、そうした都市での開催に対し「理念との矛盾」と疑問視する意見もある。

SNSでも賛否　倫理か安全保障か

ネット上でもこの問題は議論を呼んでいる。安全保障と倫理のはざまで、ユーザーの意見は真っ二つに割れている。

「大量虐殺に関与した企業と並んで展示するなんて、日本のモラルが試されている。」
「防衛技術を学ぶ機会として重要。軍事空白を避けるためにも、こうした展示は必要。」
「平和国家を自称するなら、武器の見本市などやるべきではない。」
「最新技術の収集や開発は、国防の観点で欠かせない。」
「国民の命を守る手段と、人道的な原則。その両立が問われている。」

* 武器見本市「DSEI Japan 2025」が千葉市で開催され、過去最大規模に。
* イスラエルから20社超が出展し、山添議員が国会で強く追及。
* 防衛省は「問題ない」とする一方、市民団体などが抗議。