2025-01-27コメント: 0件

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指す市民団体が、署名を仮提出しました。この動きは、地域社会や県政に大きな影響を及ぼす可能性があります。

署名活動の概要

市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は、県民投票条例の制定を求めて署名活動を展開しています。

柏崎市では、7,298筆の署名が集まり、市の選挙管理委員会に仮提出されました。

県全体では、約14万6,000筆の署名が集まり、条例制定の直接請求に必要な約3万6,000筆を大幅に上回っています。

今後の手続きと見通し

署名活動は2月1日に県内全域で終了予定です。

各市区町村の選挙管理委員会が署名の有効性を確認し、約3万6,000筆以上の有効署名が確認されれば、県知事に条例案が提出されます。

その後、知事の意見を添えて県議会に提出され、4月から5月頃に臨時会が招集される見込みです。

関係者の意見

市民団体の星野幸彦さんは、「目標を達成できてほっとしている。県議会で多くの議員に賛同してもらい、県民投票を実現したい」と述べています。

新潟商工会議所の福田勝之会頭は、「県民の代表が集まる県議会でメリットやデメリットを議論し、県民に発信することが重要だ」と述べ、県議会での議論の重要性を強調しています。

知事の対応と今後の注目点

花角知事は、再稼働の是非を問う方法や判断時期を明らかにしておらず、今後の対応が注目されています。

県民投票の実現には、県議会での条例案の可決が必要であり、議会での議論と決定が焦点となります。