静岡県、県職員の営利企業兼業を解禁　地域課題解決と職員の成長を両立へ

静岡県、県職員の営利企業兼業を解禁　地域貢献と職員の成長促進へ

静岡県の鈴木康友知事は8日の定例記者会見で、県職員の兼業制度を拡充し、これまで認められていなかった株式会社など営利企業での兼業を可能にすると発表した。新制度は「静岡県庁LGX型兼業」と命名され、地域社会への貢献や政策課題の解決に資することを条件としている。

鈴木知事は「兼業を実践して成長を実感し、職員のウェルビーイング（心身の健康や幸福）を高めることで、地域への貢献と課題解決を進め、県民全体の幸福向上にもつなげたい」と述べた。LGXは同知事による造語「ローカル・ガバメント・トランスフォーメーション」の略で、地方自治体の変革を意味するという。

新制度の具体像と想定業務

今回の制度拡充では、営利企業での就労を可能とする一方で、内容は地域や社会に貢献し、政策課題の解決に関連するものであることが条件となる。知事は、過疎地域でのバス運転手やライドシェアのドライバー不足、学校部活動の地域移行に伴うクラブ活動コーチの人材確保などを例として挙げた。

これにより、県職員が公務外の時間を活用して民間分野で活動し、その経験やスキルを本務にも還元することが期待されている。

「地域の課題解決に行政人材が関わるのは良いこと」
「営利企業で働くことで視野が広がる」
「本業に支障が出ないかが心配」
「条件付きとはいえ公務員の副業解禁は大胆だ」
「民間経験を行政に持ち帰る効果に期待」

狙いと期待される効果

県は、職員が異なる職場環境で活動することにより、新たな発想やネットワークを得られるとし、それが行政サービスの質向上につながると見込む。また、地域課題の現場に直接関わることで、施策立案時により現実的かつ効果的なアプローチが可能になるとしている。

一方で、公務員の副業拡大には慎重な意見も根強い。公務に支障が出ないような労働時間管理や利益相反の回避、情報管理の徹底など、制度運用にあたっては明確なルールと監視体制が不可欠だ。

地方自治体に広がる副業解禁の流れ

公務員の副業解禁は、国や他の自治体でも徐々に広がっている。背景には、地域課題の多様化や人手不足、民間との協働の必要性がある。静岡県の取り組みは、営利企業での兼業を認めるという点で踏み込んだ内容であり、全国的にも注目される。

今回の制度が成功すれば、職員の成長と地域活性化を同時に実現するモデルケースとなる可能性がある。今後は実際の活用事例や成果が、他自治体の動きにも影響を与えそうだ。