秋田県、令和7年度予算案発表　財政逼迫緩和と防災強化を重視

秋田県は令和7年度の当初予算案を発表しました。一般会計の総額は5,773億円で、前年度比1.2%（69億円）の減少となっています。これは、4月に予定される知事選挙を控え、骨格予算として編成されたためです。新規・拡充事業の詳細は、新知事の査定を経て補正予算として計上される予定です。

■歳入の増加と財政健全化の取り組み
歳入面では、県税が63億円、地方消費税清算金が56億円増加しました。また、財政逼迫に備えるための2つの基金の取り崩し額を129億円とし、前年度比で4割減少させました。県債の発行額も69億円減少し、財政逼迫がやや緩和されたといえます。しかし、県債の累積残高は令和7年度末に1兆2,129億円に達する見込みであり、引き続き財政健全化が重要な課題となっています。

■主な事業と予算配分
具体的な事業としては、頻発する豪雨災害や男鹿半島の地震を念頭に、防災力強化に85億円を計上しています。これには、氾濫を繰り返す10河川の改修や、新たに避難所環境改善を目指し、水循環式シャワーやリクライニング式簡易ベッドの配備が含まれます。また、知事選挙を控え、義務的経費を中心とした骨格予算とし、施策推進方針を踏まえ、県民の安全・安心に関する事業など、年度当初からの執行が必要な事業については当初予算に計上しています。

■知事のコメントと今後の展望
今期限りで引退する佐竹敬久知事は、予算案について「県民の安全安心を重視した」と述べています。今後は、新知事の下で、財政健全化と県民サービスの向上を両立させるための施策が求められます。特に、累積債務の削減と、災害対策や社会福祉の充実など、県民の生活に直結する分野への投資が重要となるでしょう。