2025-02-01

東京都は2025年度の予算案を発表し、一般会計総額は9兆1580億円となり、前年度から7050億円増加しました。この予算案には、都議会公明党の東村くにひろ幹事長が推進してきた施策が多く盛り込まれています。

【子ども・子育て支援の強化】
第1子保育料の無償化：0～2歳児の第1子保育料を年齢や所得にかかわらず、都内全ての家庭で無償化します。

多様な他者との関わりの機会の創出事業の無償化：親の就労にかかわらず未就園児を保育所などに預けられる事業も無償化されます。

認可外保育施設の利用者負担軽減：認証保育所や企業主導型保育施設など、一定の基準を満たす認可外施設の利用者負担を最大8万円まで軽減します。

これらの施策は、2019年10月に始まった国の幼児教育・保育の無償化に合わせて、都議会公明党の提案で都が独自に上乗せし、多子世帯の支援から段階的に拡充してきた結果、今回で完全無償化として実現しました。

【高齢者支援の充実】
シルバーパスの利用者負担引き下げ：70歳以上の高齢者が都営交通などに乗車できるシルバーパスの年間負担額を2万510円から1万2000円に4割程度引き下げ、高齢者の社会参加を促進します。
この施策は、都議会公明党の度重なる要請を受けて実現しました。

【防犯対策の強化】
個人住宅の防犯対策支援：個人住宅の防犯カメラやカメラ付きインターホン、窓ガラス用防犯フィルムなどの購入費の半額を1世帯当たり2万円まで区市町村を通じて補助します。
この取り組みは、増加する闇バイトの対策として、都議会公明党の提案を受けて実施されます。

【医療支援の充実】
民間病院への財政支援：物価高騰などの影響を受ける都内の民間病院に対し、入院患者1人当たり1日580円を交付し、高齢者の病床確保などに対する財政支援を行います。
この支援は、都医師会や都病院協会などからの要望を受けて実現しました。

【その他の施策】
アフォーダブル住宅の提供：子育て世帯などが手頃な価格で入居できる「アフォーダブル住宅」の提供を進めます。

教員・技術系公務員の奨学金返還支援制度：都内の教員や技術系公務員に対し、奨学金返還支援制度を導入します。

物価高騰対策：東京都公式アプリを活用し、15歳以上の都民に1人7000円分のポイントを付与するキャンペーンを行います。

これらの施策は、都議会公明党の提案や要望を受けて実現したものです。

東京都の2025年度予算案は、子ども・子育て支援、高齢者支援、防犯対策、医療支援など、多岐にわたる分野で都民の生活向上を目指す内容となっています。