「消費税は社会保障の柱」小野寺政調会長が減税に慎重姿勢　物価高対応は補助金で調整へ

―社会保障財源との一体議論が不可欠との認識―

13日に放送されたNHKの政治討論番組「日曜討論」で、自民党と立憲民主党の政策責任者が登場し、トランプ米政権の高関税政策や国内の物価高騰への対応策をめぐって議論を交わした。焦点の一つとなったのは、消費税減税をめぐる与野党の立場の違いである。

番組では、自民党の小野寺五典政調会長が、消費税について「社会保障の重要な財源だ」と述べ、減税に慎重な姿勢を明確にした。一方で、立憲民主党の重徳和彦政調会長は、消費税の負担軽減も視野に入れた柔軟な姿勢を示した。

小野寺氏「消費税は社会保障の柱」

小野寺氏は、消費税を単なる財源ではなく、年金・医療・介護など日本の社会保障制度を支える「安定的で重要な財源」と位置づけた。そのうえで、「消費税を議論するなら、単に税率だけを切り離して考えるのではなく、社会保障全体とのバランスを取った一体的な議論が必要だ」と強調した。

さらに、小野寺氏は物価高騰対策についても触れ、「現時点ではガソリン価格などの上昇に対応するため、補助金の投入によって国民の負担を軽減する措置を講じている」と説明。給付金や一時的な補助による対応を基本とし、税制の抜本的見直しには慎重である姿勢をにじませた。

立憲・重徳氏「国際協調と負担軽減を両立」

対する重徳政調会長は、トランプ前政権による高関税政策や、それに連動する物価上昇の影響に言及し、「自由貿易のルールを守る国際協調体制の再構築が欠かせない」と主張。とくに、関税がもたらす物価高に対して、国民の生活防衛策として「消費税の負担軽減は一定の選択肢になり得る」としつつも、「最終的には党内議論の進捗を見て判断する」と述べ、明確な減税方針の表明は避けた。

政策論争の構図と今後の焦点

今回の番組で浮き彫りになったのは、与党・自民党が「財源の安定性と制度の持続可能性」を軸に減税に慎重な立場を取っているのに対し、立憲民主党は「生活者の負担軽減」を前面に出しつつ、慎重に選択肢を探る姿勢である点だ。

物価高が家計を直撃する中、政府与党は当面、補助金や一時給付での対応を継続する見込みだが、国民の間で「恒久的な負担軽減」の声が高まるにつれ、今後の国会審議では減税の是非がさらに注目を集めることになりそうだ。


- 自民・小野寺政調会長は「消費税は社会保障の重要な財源」として減税に慎重。
- 消費税率見直しには「社会保障との一体的な議論が必要」と主張。
- 物価高対策としては、補助金によるガソリン価格引き下げなどが挙げられた。
- 立憲・重徳政調会長は「国際的な自由貿易ルールの協調が不可欠」と述べたうえで、消費税の負担軽減も選択肢として検討。
- 政策論争の軸は「制度の持続性」vs「生活者の負担軽減」へ。