小野寺五典税調会長がトランプ追加関税をムチャクチャと批判、混乱だけ残ると指摘、再交渉は慎重に議論すべき

混乱だけが残ると指摘

小野寺氏は、仮にすでに納付された関税が還付されなければ、今までと変わらない。むしろ混乱だけが残るとの見方を示しました。トランプ大統領の追加関税発表が、企業や市場に混乱をもたらすだけだと懸念しています。

連邦最高裁がトランプ関税を違法と判断したにもかかわらず、代替措置として追加関税を課すことは、法の趣旨を無視した対応です。小野寺氏のムチャクチャだという表現は、こうした対応への批判を含んでいます。

日本を含む企業の対応については、最高裁でトランプ関税は違法だと示されたのだから、支払った関税は返してくださいというのは当然だと述べました。今後、おそらく個々の訴訟の中で決まっていくことだと思うとの見通しを示しています。

「小野寺さんの言う通り、ムチャクチャだよね。トランプのやり方」
「混乱だけが残るって、まさにその通り。企業は困るよ」
「最高裁で違法と判断されたのに、また課税するって無茶苦茶」
「日本も毅然とした態度を取るべきだと思う」
「再交渉は慎重にってのは理解できる。自動車関税が心配だし」

自動車関税への影響を懸念

小野寺氏は、トランプ関税をめぐる日米の合意を見直すべきかを問われ、慎重に議論するべきだとの考えを示しました。その理由として、日米の交渉で日本は自動車への関税を重心に考えたが、そこは最高裁の判断の範囲に入っていないと指摘しています。

あまりここで大きな再交渉をして影響が出るのは困ると思うと述べ、自動車分野への影響を懸念する姿勢を示しました。日本の自動車産業にとって、アメリカ市場は極めて重要です。

小野寺氏は、日米の合意は自動車の関税を下げたという内容が重いと強調しました。この合意を守ることが、日本の自動車産業にとって死活的に重要だという認識です。

企業の予見性を重視

小野寺氏は、企業は予見性の見通しが必要だとの観点から、自動車分野でまた違う動きが出ると予見性が見られなくなると語りました。企業が中長期的な投資計画を立てるには、貿易政策の安定性が不可欠です。

トランプ大統領の朝令暮改的な政策変更は、企業の予見性を著しく損ないます。小野寺氏の指摘は、こうした政策の不安定性への懸念を示しています。

日本の自動車メーカーは、アメリカでの生産拠点を拡大してきました。これは対米関税を回避し、現地雇用を創出するための戦略です。しかし政策が頻繁に変わると、こうした投資計画が立てられなくなります。

アメリカ離れが進む懸念

小野寺氏が同盟国として心配していると述べたのは、トランプ大統領の政策が同盟国の信頼を損なうことへの懸念です。ますますのアメリカ離れが進むのではないかとの指摘は、重要な問題提起です。

アメリカの一方的な政策変更が続けば、同盟国はアメリカに依存することのリスクを再認識します。経済的にも安全保障的にも、アメリカへの依存度を下げる動きが加速する可能性があります。

日本にとって、日米同盟は外交・安全保障の基軸です。しかし経済面でのアメリカとの関係は、慎重に見直す必要があるかもしれません。小野寺氏の発言は、こうした問題意識を含んでいます。

最高裁判断と追加関税の矛盾

連邦最高裁がトランプ関税を違法と判断したのは、大統領の権限を逸脱しているという理由からです。しかしトランプ大統領は、この判断を無視して追加関税を課すと発表しました。

これは三権分立の原則を脅かす行為です。司法の判断を行政が無視することは、法治国家としての根幹を揺るがします。小野寺氏のムチャクチャだという表現は、こうした問題への批判を含んでいます。

日本を含む各国企業は、すでに納付した関税の返還を求めて訴訟を起こす可能性があります。しかしアメリカの司法制度では、訴訟に時間がかかります。企業にとっては大きな負担です。

日本の対応は慎重に

小野寺氏が再交渉について慎重に議論するべきだと述べたのは、拙速な対応が日本の不利益につながる恐れがあるからです。特に自動車関税については、現在の合意を守ることが重要です。

トランプ大統領は、貿易交渉で強硬な姿勢を取ることで知られています。日本が再交渉に応じれば、さらなる譲歩を迫られる可能性があります。

一方で、アメリカの一方的な政策変更を黙認することも、日本の立場を弱めます。毅然とした態度で対応しつつ、慎重に次の一手を考える必要があります。

企業は訴訟で対抗へ

小野寺氏が述べたように、日本を含む各国企業は、訴訟を通じて関税の返還を求めることになりそうです。最高裁が違法と判断した以上、企業には返還を求める正当な理由があります。

しかし訴訟には時間とコストがかかります。中小企業にとっては、訴訟を起こすこと自体が大きな負担です。政府による支援も必要かもしれません。

トランプ大統領の政策は、アメリカ企業にも影響を与えます。輸入品に依存するアメリカ企業は、関税分のコストを消費者に転嫁するか、自社で負担するかの選択を迫られます。

小野寺氏の指摘は、トランプ関税の問題点を的確に捉えています。日本政府は、企業の利益を守りつつ、日米関係を維持するという難しい舵取りを迫られています。