小野寺五典安保会長イスラエル訪問、レーザー・ドローン最新防衛技術視察へ

実戦で鍛えられた最先端防衛技術を視察

小野寺氏は成田空港で記者団に対し、訪問の狙いを説明しました。レーザー兵器、無人機、AI、ドローンといった最先端技術について、イスラエルが持つ実戦に即した技術を学び、安全保障戦略の改定に生かしたいとしています。

イスラエルは1970年代から軍用無人システムの開発を本格化し、40年以上にわたって世界をリードしてきました。現在では米国に次ぐ世界第2位のドローン輸出国となっており、60カ国以上がイスラエルから本体または関連技術を取得しています。敵対勢力に囲まれた厳しい安全保障環境の中で、絶え間ない紛争を通じて実戦ノウハウを蓄積してきた点が特徴です。

特に注目されるのが、2025年9月に実用化されたレーザー迎撃システム「アイアン・ビーム」です。イスラエル国防省とラファエル社が開発したこのシステムは、レーザー光線でミサイルや無人機を撃ち落とす世界初の車両搭載型レーザー防空システムとされています。従来のミサイル迎撃システム「アイアン・ドーム」が1発約200万円かかるのに対し、レーザーは電気代約200円で済むため、費用対効果が圧倒的に優れています。

「日本も中国や北朝鮮の脅威に直面している。実戦で効果が証明された技術を学ぶべきだ」
「レーザー兵器なら安価に大量のドローンを迎撃できる。日本にも必要な技術だと思う」
「イスラエルは常に戦闘状態だから、防衛技術の実用性が違う。参考になるはず」
「AIとドローンの組み合わせで戦争の形が変わっている。日本も遅れを取れない」
「視察で終わらず、具体的な技術導入につなげてほしい」

ガザ停戦合意の状況も意見交換へ

現地ではネタニヤフ首相ら政府要人との面会も調整されています。面会では、パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦合意の状況などについて意見交換する見通しです。

2025年1月15日、イスラエルとハマスは米国とカタールの仲介により停戦で合意し、1月19日に発効しました。2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃から1年3カ月に及んだ戦闘は、停戦第1段階として42日間の戦闘停止に入りました。ハマスが拘束する人質33人の解放と引き換えに、イスラエルは収容中のパレスチナ人約2000人を釈放することになっています。

ただし、現地では依然として散発的な武力衝突が続いています。小野寺氏は「今でも散発的に様々な武力衝突がある。まず停戦を確実なものにすること。その後の復興支援を国際社会でどのような形で応援していくか。その中で日本はどのような役割を果たせるか。現地を見ながら意見交換したい」と述べました。

安保3文書改定に知見を反映

小野寺氏は元防衛大臣として2012年と2017年の2度にわたり防衛大臣を務め、2018年から自民党安全保障調査会長を務めています。防衛族議員として知られ、日本の安全保障政策に大きな影響力を持つ存在です。

政府は2026年内に国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を予定しています。今回の視察で得られた知見は、この改定作業に反映される見通しです。特に、急速に進化するドローン技術やAIを活用した防衛システム、低コストで効果的なレーザー兵器など、実戦で証明された技術をどう日本の防衛体制に取り入れるかが焦点となります。

イスラエルの防衛産業は、AIを搭載した自律飛行ドローンや、敵ドローンを無力化するシステムなど、最新技術を次々と実用化しています。小野寺氏らの視察団がこれらの技術をどう評価し、日本の安全保障政策にどう反映させるのか注目されます。