自民・小野寺氏が米ベネズエラ攻撃に懸念「力による現状変更」台湾情勢への波及を警戒

自民党の小野寺五典安全保障調査会長が2026年1月4日、トランプ米政権によるベネズエラへの軍事攻撃について、「力による現状変更そのもの」と強く批判しました。防衛大臣経験者で防衛族議員として知られる小野寺氏は、この攻撃が東アジアの安全保障に及ぼす影響を深刻に懸念しています。

小野寺氏は2026年1月4日、自身のXで米軍によるベネズエラ攻撃について「力による現状変更そのものだ」と投稿し、「中国やロシアを批判する論拠に矛盾する」と断じました。さらに成田空港で記者団に対し「力による現状変更と受け取られかねない。危険なメッセージとして伝わることを懸念している」と述べています。

小野寺氏の最大の懸念は、台湾情勢への波及です。氏は「台湾と中国の問題について、力による現状変更があってはならないと私たちは繰り返し言っていた。日本周辺の事態に波及しないかと心配している」と指摘しました。

東アジアの不安定化を危惧

小野寺氏はXへの投稿で、中国が武力で台湾海峡の現状を変えようとする場合について言及しました。「米国が強く対抗してもトランプ政権では国際世論をまとめるのは難しく(なる)」と主張し、「ますます東アジアが不安定化する懸念がある」と記しました。

小野寺五典氏は1960年生まれで、宮城6区選出の衆議院議員9期目です。防衛大臣を3度務め、現在は自民党税制調査会長と安全保障調査会長を兼任しています。東日本大震災では選挙区が津波の被害を受け、実家や自宅も全壊するという経験をしました。

2026年1月4日時点で、国連安全保障理事会が5日に緊急会合を開くことが決まっており、小野寺氏は「今後の国際社会の対応が焦点となる」と指摘しています。

「小野寺さんの指摘は正論。同盟国でも間違いは指摘すべき」
「台湾有事を考えたら、この懸念はもっとも」
「力による現状変更を批判してきた日本の立場が問われる」
「防衛大臣経験者だけに重みのある発言だ」
「中国が台湾攻撃の口実にしないか心配」

立憲・野田代表も「やり過ぎ」と批判

立憲民主党の野田佳彦代表も2026年1月4日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、米国のベネズエラ攻撃について「国連憲章や国際法に照らして正当性があるのか極めて疑問だ。遺憾の意を表明せざるを得ない」と述べました。

野田氏は「いくら何でもやり過ぎだ」と指摘した上で、「ロシアがウクライナの侵略を正当化する可能性も出てくる。アジアだって同じような衝動に駆られる国が出てくるかもしれない。世界にとって悪影響しかないと思う」と警告しました。

野田氏は日本政府の外交姿勢についても言及し「同盟国であろうと『力による現状変更は許さない』という鉄則に沿って判断するのが基本だ」と強調しました。高市早苗首相が2026年1月2日にトランプ大統領と電話協議していることを踏まえ、「事前に説明があったのか。あるいは事後に説明があったのか。政府の姿勢もただしていきたい」と述べました。

国際社会からも批判の声

米国によるベネズエラ攻撃は、国際社会からも他国への武力介入を原則禁じた国連憲章に違反するとの指摘が相次いでいます。中国は「覇権的行為」と非難し、ロシア外務省も「深刻な懸念」を表明しました。欧州連合(EU)も自制を求めており、フランス外相は「主権侵害」と批判しています。

トランプ米政権は麻薬密輸対策を名目にベネズエラへの軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束してニューヨークの連邦拘置所に収容しました。しかし、この強硬策が国際秩序に与える影響について、日本国内でも与野党を超えて懸念の声が上がっています。

小野寺氏の指摘は、同盟国である米国の行動であっても、日本の国益と安全保障の観点から是々非々で判断すべきという姿勢を示したものといえます。台湾有事の可能性が高まる中、今回の米国の行動が東アジアの安全保障環境にどのような影響を与えるのか、今後も注視が必要です。