参院本会議で環境影響評価法改正案審議入り 川田議員がPFAS問題と市民参加の重要性を指摘

2025年6月6日、参議院本会議において「環境影響評価法の一部を改正する法律案」が審議入りし、立憲民主・社民・無所属の川田龍平議員が会派を代表して質問に立ちました。川田議員は、環境政策の透明性と市民参加の重要性を強調し、政府の対応に対する懸念を表明しました。

PFAS漏出事故と情報公開の課題

川田議員は、在日米軍横田基地で発生したPFAS（有機フッ素化合物）汚染水の漏出事故について取り上げました。米軍が2025年4月30日に報告書を公表したものの、当初は非公表の意向であり、日本政府もそれに従ったと報じられています。川田議員は、事故発生からの経緯や政府の対応について、防衛大臣と環境大臣に説明を求めました。

さらに、PFASに関する政府の対応について、情報公開と予防原則が軽視されていると指摘し、水質基準の議論や漏出事故の情報を国民に分かりやすく公開すべきだと主張しました。

環境アセスメント制度の見直しと市民参加

川田議員は、環境影響評価制度（環境アセスメント）の重要性を強調し、制度の見直しが必要であると述べました。特に、建替事業における手続きの簡略化について、対象事業種の拡大が原子力発電所や火力発電所の建替手続きの簡略化につながるのではないかと懸念を示しました。

また、環境アセスメントを実施していない建替事業においても、周囲の概況調査や事後調査を求めるなど、環境配慮の確保が必要であると訴えました。

さらに、アセス図書の継続公開の義務化について、著作権法の適用除外とすることの検討を求め、公共性の高い文書として国民的情報資産としての公開の重要性を強調しました。

戦略的環境影響評価とオーフス条約の批准

川田議員は、戦略的環境影響評価（SEA）の制度化が日本において長年の課題であると指摘し、導入に向けた本格的な議論を早急に開始する必要があると述べました。

また、オーフス条約の批准について、日本がいまだに批准していない理由を外務大臣に問い、市民の積極的な参加が環境問題の解決に不可欠であると強調しました。環境大臣には、条約の批准に向けて政府内の議論を牽引する意志があるかを尋ねました。

さらに、パブリックコメントの投稿制限の検討について、意味のある市民参加の機会とその結果の政策への反映を重視すべきだと主張しました。

未来世代への責任と環境政策の方向性

川田議員は、立憲民主党として、省エネ・再エネによる地域分散型の自然エネルギー社会への転換を目指し、未来世代に責任を持つ政治を実現することを約束しました。その第一歩として、環境アセスメント制度がきちんと機能するよう、仕組みや運用の改善を強く求めました。

ネット上では、川田議員の発言に対して多くの反応が寄せられています。

「環境アセスメントの見直しは急務。川田議員の指摘は的を射ている。」
「PFAS問題、もっと国民に情報を公開すべきだと思う。」
「オーフス条約、なぜ日本は批准していないのか疑問。」
「市民参加の重要性を再認識。パブコメの制限は逆行している。」
「未来世代への責任、政治家にはもっと真剣に考えてほしい。」

環境政策の透明性と市民参加の重要性が改めて浮き彫りになった今回の質疑。今後の政府の対応に注目が集まります。