「農林水産品を守れ」 自民・森山幹事長、日米交渉前に農水相へ強く申し入れ

自民党農水族、米国との交渉に危機感

日米間で関税政策を巡る協議が進む中、自民党内の農林水産関係議員、いわゆる「農水族」が強い危機感を示している。25日、自民党食料安全保障強化本部（本部長・森山裕幹事長）は、農水部会や農林水産関係調査会と合同で会議を開き、「農林水産品を犠牲にする交渉は断じて容認できない」とする決議を採択した。

決議文は直ちに江藤拓農水相に手渡され、交渉の場で農水産品の防衛に最大限努めるよう申し入れた。背景には、トランプ政権が日本製自動車への追加関税をちらつかせながら、日本に対して農産品市場のさらなる開放を強く求めている現状がある。

食料安全保障を最優先に

森山氏は会合後、「今、日本の農業を守るために大きな岐路に立っている」と指摘。特に食料安全保障の観点から、交渉妥結にあたって農水産品の犠牲を避けるよう強調した。「食料の安全保障がない国に未来はない。交渉の内容次第では農業の再生が難しくなる」と危機感をにじませた。

江藤農水相もこれに応じ、「国内の生産基盤を傷つけることのないよう、国民全体の利益を考えて対応する」と述べ、農業守勢に対する決意を示した。

コメは防衛姿勢、大豆・トウモロコシは柔軟姿勢

特に議論が集中したのがコメの取り扱いである。政府が既に設けている「ミニマムアクセス」（最低輸入義務量）約77万トンの枠内で、米国向けに実質的な特別枠を設ける案が浮上している。この案について、農水族議員らは「日本のコメ農家を壊滅させかねない」と一斉に反発した。

一方、森山氏は大豆やトウモロコシについては「国内生産だけでは追いつかない現実がある」と述べ、輸入拡大を一定程度容認する考えも示した。特に大豆については、食用に加え、バイオ燃料原料としての需要増が見込まれることから「協力できる分野」として前向きな姿勢を見せた。

日米交渉、綱引き続く

今回の決議は、今後の日米交渉に向けた強いけん制となる。トランプ政権は自動車・工業製品の関税維持を主張する一方、農産品では譲歩を求めており、日本側も防衛と譲歩の線引きを巡って厳しい交渉を強いられている。

政府関係者によれば、コメ以外にも牛肉、乳製品、果物といった品目が米国からの要求リストに挙がっており、農業団体からの圧力も高まっている。交渉の行方によっては、国内農業の構造改革や市場開放のあり方に大きな影響を与える可能性があり、政府・与党のかじ取りが問われる局面だ。


- 自民党農水族が日米交渉に向け農林水産品の防衛を要求
- コメ輸入枠拡大には強く反対、大豆・トウモロコシは柔軟な対応を容認
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- 日米交渉では自動車・工業製品を守りつつ、農産品市場開放を巡る攻防が続く