神戸市がタワーマンション空室税導入を検討　有識者会議設置で対策強化へ

神戸市、タワーマンション空室税導入を検討　有識者会議設置へ

神戸市の久元喜造市長は9日、定例記者会見で都心部のタワーマンションにおける空室問題に対応するため、空室税の導入を検討する有識者会議を設置すると発表した。この動きは、空室の増加が管理維持の難しさを招き、市街地の居住環境に悪影響を及ぼす懸念があることからだ。

空室税導入の背景

神戸市内のタワーマンションでは、特に高層階を中心に空室が目立つ。住民登録がない部屋が増え、事実上「ゴーストマンション」化する危険性も指摘されている。市長は、こうした空室の増加が地域の健全な居住環境を損なう可能性があるとして、空室税という新たな制度を導入し、空き部屋の所有者に課税することで、実際に住む人々を増やし、地域コミュニティを維持する狙いがあると述べた。

有識者会議設置と今後の流れ

久元市長は会見で、空室税導入に向けた有識者会議を近く立ち上げる考えを示した。知見を持つ専門家を招き、具体的な制度設計や税率、対象となる物件の条件などを検討する予定だ。初会合は今月中か来月には開催し、年度内に一定の方向性を示すことを目指す。

「単に税を導入することが目的ではなく、実際に神戸市に住み、地域に貢献してもらう人を増やすことが大切」と市長は強調した。今後、税の具体的な運用方法や実施時期なども議論される見通しだ。

ネットの反応　賛否が交錯

久元市長の空室税検討の発表に対し、ネット上では様々な意見が飛び交っている。

「投資目的での購入が抑えられるなら良いことだと思う」
「空室税で逆に家賃が上がったら本末転倒では？」
「実際に住んでいない部屋を放置するより、少しでも地域に貢献してほしい」
「地方の空き家問題もあるし、こうした取り組みは全国で広がってほしい」
「課税ばかりで本当に効果があるのか疑問」

神戸市のこの試みは、全国でも例の少ない新たな都市政策として注目を集めている。今後、有識者会議の議論とその結果次第で、他都市への影響も考えられる。