福岡県が宇宙ビジネス新拠点に4000万円超、2026年度予算は過去最大2兆3000億円

福岡県が民間の宇宙ビジネス参入を支援する新拠点の整備に乗り出します。2026年2月6日、関係者が明らかにしたところによると、2026年度一般会計当初予算案に4000万円超を計上し、2月の県議会定例会に提出する方針です。当初予算案の総額は2兆3000億円となり、過去最大規模となる見通しです。

JAXAと連携した新拠点が誕生

新たに整備される拠点は「フクオカ・スペース・ビジネス・アクセラレーション・ラウンジ」の仮称で呼ばれています。宇宙航空研究開発機構と連携し、民間企業の宇宙関連ビジネスへの新規参入やビジネス拡大を支援します。

福岡県は2020年に内閣府と経済産業省から宇宙ビジネス創出推進自治体に選定されており、すでに宇宙産業の育成に力を入れてきました。今回の新拠点整備は、その取り組みをさらに加速させるものです。具体的には、県の特産品を活用した宇宙食や、衛星データを活用した防災システムの開発を進める計画です。

「福岡から宇宙ビジネスが生まれるなんて夢がある」
「地方の企業でも宇宙産業に参入できる時代になったんだな」
「JAXAと連携できるのは大きい。本気度が伝わってくる」

全国では北海道や茨城県など13の道県と2市が宇宙ビジネス創出推進自治体に選定されており、各地で宇宙関連予算が組まれています。福岡県は九州において自動車産業に携わる企業が多く、その技術がロケット部品に転用可能であることから、宇宙産業への参入が期待されています。

日産の生産移管で地元企業を支援

予算案には、日産自動車が県内の子会社である日産自動車九州に生産を移管することを踏まえた地元企業支援として5億5000万円を計上しました。日産は2025年7月、追浜工場から福岡県苅田町の日産自動車九州へ車両生産を移管すると発表しており、地元企業への影響を見据えた措置です。

福岡県知事は当時「正直ほっとした」と述べ、生産移管による地域経済への好影響に期待を示していました。2027年夏ごろから段階的に生産が始まる予定で、2028年度には年間生産台数が能力の上限である50万台に達する計画です。

「日産の移管は福岡経済にとって大きなチャンス」
「地元企業がどれだけ恩恵を受けられるかが勝負だ」

子育て世帯の空き家活用を後押し

住まい対策では、子育て世帯が空き家を再生して住宅を確保しやすくする事業に3000万円余りを充てます。福岡県内の空き家は約34万戸に上り、そのうち賃貸や売却用ではない空き家が約13万戸と深刻な状況です。

子育て世帯が空き家を改修して居住する際の費用を補助することで、空き家問題の解決と子育て支援を同時に進める狙いがあります。福岡市などでは市街化調整区域における子育て世帯の定住化促進のため、空き家改修費用の一部を助成する制度がすでに実施されています。

福岡県の2026年度予算案は、宇宙ビジネスという新たな成長分野への投資、日産の生産移管という産業構造の変化への対応、そして空き家問題と子育て支援という地域課題の解決を同時に目指す内容となっています。2月の県議会での審議が注目されます。