2025-01-23

東京都議会自民党は、政治資金パーティー券の収入を収支報告書に記載しなかった26人の都議会議員と元議員の氏名と不記載額を発表しました。この問題は、都議会自民党が2019年12月と2022年5月に開催したパーティーでの収入が適切に報告されていなかったことに起因しています。パーティー券は1枚2万円で、都議には50枚計100万円の販売ノルマが課せられていました。ノルマを超過した売上については全額の納入が求められず、都議側でのプールが事実上容認されていたとされています。

この問題に関連して、元都議の鈴木隆道氏は40万円の不記載額が指摘されています。鈴木氏は、平成20年に東京都議会公営企業委員会委員長を務め、平成21年には東京都議会自民党政務調査会副会長財政委員会理事を歴任しました。

また、鈴木氏は平成19年第4回定例会で一般質問を行い、東京都の教育問題や福祉政策について議論を交わしました。

このような経歴を持つ鈴木氏が、都議会自民党の裏金問題にどのように関与していたのか、詳細な情報は公表されていません。しかし、元幹事長の宇田川聡史議長（60）が不記載があったとして議長を辞任するなど、都議会自民党内での責任の所在が問われています。

この問題は、都議会自民党の信頼性や透明性に対する都民の懸念を深める結果となっています。今後、党内での調査や再発防止策の策定が求められるでしょう。