都議会自民党の裏金問題と秋田一郎氏の関与

東京都議会自民党は、政治資金パーティー券の収入を収支報告書に記載しなかった26人の都議会議員の氏名と不記載額を発表しました。この問題は、党内での信頼性や今後の選挙戦に大きな影響を与える可能性があります。

発表によれば、現職議員の中で不記載額が最も多かったのは三宅正彦氏で332万円、次いで田村利光氏が287万円となっています。また、元職議員では吉原修氏が146万円、神林茂氏が111万円の不記載が確認されています。特に、幹事長経験者である宇田川聡史氏（元幹事長）や秋田一郎氏（元幹事長）もそれぞれ138万円、102万円の不記載がありました。

この問題を受けて、都議会自民党は6月に予定されている都議選で、幹事長経験者6人の公認を見送る方針を決定しました。また、元幹事長の宇田川聡史氏は不記載があったとして議長を辞任する意向を示しています。

東京地検特捜部は、会派の収支報告書にパーティー券売り上げなど約3500万円の収入を記載しなかったとして会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴しました。一方、都議側の起訴は見送られました。

会派は2019年12月と2022年5月にパーティーを開催し、パーティー券は1枚2万円で、都議には50枚計100万円の販売ノルマを課していました。ノルマ超過分の売り上げについて全額の納入は求めず、都議側でのプールを事実上容認していたとされています。

この問題は、都議会自民党の信頼性や今後の選挙戦に大きな影響を与える可能性があります。特に、幹事長経験者や元幹事長の不記載が明らかになったことで、党内外からの批判が高まっています。今後の対応が注目されます。