都議会自民党の不記載問題とその影響

東京都議会自民党は、政治資金パーティー券の収入を収支報告書に記載しなかった26人の都議会議員とその不記載額を公表しました。この問題は、党内外で大きな波紋を呼んでいます。

不記載が明らかになった議員の中には、幹事長経験者が6人含まれています。これらの議員は、2025年6月に予定されている東京都議会議員選挙で公認が見送られることとなりました。また、元幹事長である宇田川聡史議長（60）は、不記載があったとして議長を辞任する意向を示しています。これらの措置は、都議選やその後に予定される参議院選挙に向けて、党としてのけじめをつける狙いがあると考えられます。

宇田川氏は2015年から2016年にかけて幹事長を務め、その後も会派運営において発言力を持ち続けていました。議長就任は2023年10月で、任期は2025年7月までとなっています。

東京地検特捜部は、会派の収支報告書にパーティー券売り上げなど約3500万円の収入を記載しなかったとして、会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴しました。一方、都議側の起訴は見送られました。これは、それぞれの不記載額が立件の目安となる3000万円未満であったことが理由とされています。

会派は2019年12月と2022年5月にパーティーを開催しました。関係者によれば、パーティー券は1枚2万円で、都議には50枚、計100万円の販売ノルマが課せられていたとのことです。ノルマを超過した分の売り上げについては、全額の納入を求めず、都議側でのプールを事実上容認していたとされています。

星大輔（1期）：12万円