2025-01-23

東京都議会自民党は、政治資金パーティー券の収入を収支報告書に記載しなかった都議会議員26人の氏名と不記載額を発表しました。この問題は、都議会自民党の幹事長経験者6人が6月の都議選で公認を見送られる事態を招きました。また、元幹事長の宇田川聡史議長（60）は不記載があったとして議長を辞任しました。これらの措置は、都議選や直後に見込まれる参院選に向けてけじめをつける狙いがあると考えられます。

吉住栄郎氏は、新宿区選出の都議会議員で、都議会自民党に所属しています。彼の不記載額は46万円であり、これは都議会自民党の収支報告書に記載されていなかったパーティー券の売上に関連しています。パーティー券は1枚2万円で販売され、都議には50枚計100万円の販売ノルマが課せられていました。ノルマ超過分の売上については全額の納入は求められず、都議側でのプールが事実上容認されていたとされています。

東京地検特捜部は、会派の収支報告書にパーティー券売り上げなど約3500万円の収入を記載しなかったとして会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴しました。しかし、都議側の起訴は見送られました。これは、それぞれの不記載額が立件の目安となる3000万円未満であったことが理由と考えられます。

この問題は、都議会自民党の信頼性や透明性に対する大きな懸念を引き起こしました。今後、党内でのガバナンス強化や政治資金の適正な管理が求められるでしょう。また、有権者に対しても、政治家の資金管理に対する関心と監視が重要であることが再認識されました。