防衛強化と空港滑走路延長を訴え

沖縄県与那国町の糸数健一町長（71）が4日、産経新聞のインタビューで、防衛強化の必要性を強調した。特に中国の海洋進出に対して、南西諸島の防衛を強化し抑止力を高めるべきだと述べ、「平和を脅かす国家には、専守防衛と言っても一戦交える覚悟が必要だ」と語った。

陸自駐屯地の効果と防衛への覚悟

与那国町では、10年前に行われた住民投票を経て、陸上自衛隊の駐屯地が開設され、町の安全保障環境が大きく変化した。糸数町長は駐屯地の開設を歓迎し、経済波及効果や人口増加を実感していると語った。「国境離島に暮らす町民も防人（さきもり）、島守（しまもり）」という意識のもと、町の防衛強化を進めるべきだと主張している。

空港滑走路延長の必要性と県の慎重姿勢

糸数町長は、与那国空港の滑走路延長を求める意向を示した。彼は、空港の西側にある県有地を活用し、500メートルの延長が可能だと指摘。しかし、沖縄県は慎重な姿勢を崩しておらず、政府が防衛の一環として整備を進める「特定利用空港・港湾」に与那国空港が候補に挙げられているにもかかわらず、未だに進展はない。糸数町長は、玉城デニー知事の県政では進展が難しいとの考えを示した。

防衛力強化と与那国駐屯地の重要性

糸数町長は、与那国駐屯地への新たな地対空ミサイル部隊配備計画に賛成する意向を表明。また、沖縄県知事の「基地があれば標的になる」との発言についても強く批判し、今の時期に防衛力強化を避けることはできないとの立場を示した。

防衛強化に必要なシェルター整備と外交方針

さらに、糸数町長は、地下シェルターなどの避難施設の整備が重要だと訴えた。与那国島沖で発見された中国のブイについても、玉城知事が中国に抗議すべきだと強調。また、台湾問題に関して、米国の外交方針に懸念を示し、トランプ政権が習近平国家主席と取引をする可能性を指摘した。