2025-04-03

マイナンバー制度は、導入から10年近くが経ち、健康保険証との一体化やスマートフォンとの連携など、その利用範囲は急速に広がっています。政府は「利便性」や「行政の効率化」を強調していますが、個人情報の漏洩や誤った紐付けなど、制度に対する懸念の声も少なくありません。そんな中、強く反対の立場を取っているのが、元名古屋市長で現在は日本保守党の共同代表を務める河村たかし衆議院議員です。

■ 「全体主義の危険性」
河村氏がマイナンバー制度に反対する最も大きな理由は、個人の自由を制限する可能性があるからだと語っています。彼は、マイナンバーを「人間を番号で縛る」ことだと批判し、「番号で管理される社会は民主主義とは真逆だ」と強調します。マイナンバー制度は、個人を一元的に管理する体制を作り上げる可能性があり、それが全体主義的な社会に繋がるのではないかという懸念を抱いているのです。

■ プライバシーと監視社会
さらに、河村氏はマイナンバーカードに個人の医療情報や財産情報を詰め込むことに強く反対しています。医療機関や行政が、簡単に個人の情報を取り出せるようになれば、プライバシーが侵害される危険性があるからです。また、マイナンバーは現在、健康保険証と一体化されていますが、河村氏は「もしカードを落としたらどうなるのか？ それだけで全ての情報が漏れてしまう」と警鐘を鳴らしています。

■ 「便利さ」と「リスク」のバランス
政府は「便利さ」を前面に出してマイナンバーの拡大を進めていますが、河村氏はその便利さに対して疑問を呈します。例えば、運転免許証で本人確認ができるのに、なぜ別のカードが必要なのか、という点を指摘。結局、個人の情報をすべて集めることで増税を進めようとしているのではないかという疑念を持っています。

■ 共産主義的な発想？
さらに、河村氏はマイナンバー制度を「共産主義的な発想に近い」とも述べています。共産主義では、社会を平等にするために全ての財産を管理することが求められますが、マイナンバー制度も同様に、個人の財産や経歴、病歴まで国家が把握することを目指していると警告します。彼は、制度の拡大が進んでいけば、次は学校の成績や財産情報までも一元管理されるようになり、最終的には増税が行われるのではないかと予想しています。

■ 政府と自治体の対応
一方、政府はマイナンバーの拡大を進めており、特に便利さを強調しています。しかし、河村氏はその言葉に疑問を呈し、「便利だからと言って、国家に個人情報を一元的に管理される社会が本当に便利なのか」と反論しています。また、自治体によっては、住民票交付や健康保険証一体化など、マイナンバーの利用を推進していますが、それでも多くの市民や議員の間で不安は続いています。

■ 結論: 河村氏の「本当の保守」
河村氏が言う「本当の保守」とは、個人の自由を守り、国家の力を最小限に抑えることです。彼は、番号で人々を管理し、国家がすべてを把握するような社会には強い反対を表明しています。今後、マイナンバー制度の運用がさらに広がっていく中で、国民のプライバシーと自由をどう守るかが、大きな課題となるでしょう。