2025-04-02

河村たかし氏は、長年にわたって日本経済再生のためには減税が欠かせないと訴えてきた。その実践者として名古屋市長時代に断行した市民税減税の実績は、今でも語り継がれている。彼は「税金は売上ではない」と主張し、政府が「財源がない」として減税を否定する理論に疑問を投げかけている。

■ 名古屋市での減税実現
名古屋市長時代、河村氏は全国でも珍しい市民税の減税に踏み切った。これにより名古屋市は、今でも「日本減税発祥の地」として名高い自治体となっている。彼は市民税減税を実現するために、まず自らの給料を大幅に削減し、市役所の公務員給与も引き下げることで、その財源を確保した。この改革は約200億円の減税を実現し、その後、総務省から減税許可を得ることができた。

河村氏は「減税ができないと言う人たちは、やる気がないだけだ」と断言する。特に地方税に関しては、総務大臣の許可が必要となるが、それも役人たちが「既得権益」を守りたいという理由でしばしば障害となる。しかし、名古屋市ではその障壁を乗り越え、最終的には他の自治体に先駆けて減税を実現した。

■ 減税の本質とその効果
河村氏の減税論の根本には、行政が「売上」を増やすことが目的ではないという哲学がある。彼は行政における税収を「総務部の入金」に例え、税金が企業で言うところの「売上」ではないことを強調する。税金はあくまで市民の活動による経済活動から得られる「取り分」に過ぎないとし、その「取り分」が増えることで経済が活性化するわけではないと説く。

「税収ばかりを伸ばしても経済が良くなるわけではない」と語る河村氏は、税収が企業の本体、つまり「営業本部の売上」に相当するのは経済活動そのものだと主張する。行政はそのサポート役に過ぎず、経済活動の本丸は民間にあるとし、減税によって民間部門に資金を戻し、経済を活性化させることが重要だという。

■ 財政赤字を巡る誤解
日本ではしばしば「財政赤字が深刻だ」という声が上がるが、河村氏はこれに異を唱える。彼は、財政赤字が話題に上る際、行政の赤字ばかりが取り上げられ、民間経済の活力に目を向けないことを問題視している。政府の予算は全体経済の一部に過ぎないとし、「経理部門の赤字ばかりを大騒ぎしているようなもの」と表現する。

また、彼は日本の国民負担率が高すぎる点についても言及し、その改善が不可欠だと強調する。日本の国民負担率は50％近く、つまり国民が稼いだ金の半分が税金や社会保険料として吸い上げられている状況だ。この状態では民間の経済活力が十分に発揮されないとし、減税によってその活力を引き出すことが必要だと語っている。

■ 減税で経済の血流を良くする
河村氏が最も強調するのは、減税が経済を活性化させる手段だという点である。彼は「便秘経済」「低血圧経済」という言葉で、日本の経済が政府に過度に依存している状況を指摘する。減税によって民間部門に資金を戻すことで、経済の「血流」が良くなり、企業や市民の消費が活発化すると考えている。

「減税はただ税金を減らすことではない。国民の手元にお金を戻し、そのお金が使われることで経済が回り出すんだ」と河村氏は説明する。減税が実現すれば、国民や企業がより自由にお金を使い、投資や消費に回ることで、経済の活性化が期待できると述べている。

■ ステルス増税とその影響
河村氏は、日本で広く見られる「ステルス増税」にも警鐘を鳴らしている。物価上昇に伴って税負担が増えるにも関わらず、課税最低限が据え置かれる現状を指摘し、これが実質的な税負担の増加を引き起こすと説明する。日本には「インフレスライド制度」がないため、物価が上昇しても課税基準が調整されず、国民の負担が増大する構造となっている。

アメリカなどでは、インフレに応じて控除額や課税最低限がスライドする制度があるが、日本にはその仕組みがなく、物価上昇が国民の実質的な生活費を圧迫していることを問題視している。


河村たかし氏の減税主張は、ただ税収を減らすことではなく、民間経済の活性化を目指すものである。彼は日本経済を支えるのは民間であり、政府はそのサポート役に徹するべきだと考えている。税金を増やすことに力を入れるのではなく、税金を減らし、民間に資金を戻すことで、より健全な経済循環を生み出すことが必要だと語っている。