河村たかし氏の新党設立、5人確保できず政党交付金受け取れず 「なんとかしてちょう」と訴え

年末に相次いだ裏切り

河村氏は2025年11月、新党設立について「5人はだいたいメドはついとる」と自信を見せ、同年12月中旬には結党手続きに入る意向を示していました。しかし、この発言が報道されて間もなく、新党入りする予定だった国会議員が一転、他の政党会派に入ってしまいました。

その後も新たな枠組みで準備を進め、5人が揃ったと思われた矢先、2025年12月30日夕に1人から断りの連絡が入りました。河村氏や関係者によると、これまでに設立直前までこぎつけながら破談したケースは2回あったといいます。

「最後の最後で裏切られた」
「河村さんには同情するけど政治の世界は厳しい」
「減税って聞こえはいいけど具体策がないと誰もついてこない」
「5人集まらないって相当求心力ないんだね」
「なんとかしてちょうって言われても無理でしょ」

政党助成法では、1月1日時点で国会議員5人以上が所属する政党が政党交付金の交付対象となります。河村氏は要件を満たせなかったため、今後5人を確保し新党を設立したとしても、2026年の交付金は受け取ることができません。

「チャンスがまた来る」と強がり

河村氏は1日、名古屋市熱田区で新年恒例の街頭演説を行い、報道陣に「まあちょっと待っとってちょう。きょうも電話して勧誘をやっとる」と強調しました。党設立について改めて意欲を示し、「チャンスがまた来る」と語りました。

しかし、政党交付金を受け取るには次回の国政選挙時に5人以上の議員がいるか、あるいは議員1人以上で直近の国政選挙で得票率2パーセント以上という条件を満たす必要があります。河村氏にとって、2026年の政党交付金を逃したことは大きな痛手です。

政党交付金は国民1人当たり年間250円として計算され、総額は約315億円にのぼります。この交付金は議員数割と得票数割で各政党に配分され、政党活動の重要な財源となっています。

日本保守党との確執が背景

河村氏は2025年10月、日本保守党の百田尚樹代表氏と党運営を巡って対立し、離党届を提出しました。百田氏は同年9月19日、河村氏に対して共同代表の解任や、河村氏が代表を務める地域政党「減税日本」との特別友党関係の解消を通告していました。

河村氏は「名古屋市長も15年やってきたし、国会議員もその前に約15年やった。ようけ友達いるので、みんなにどうだ一緒にレッツゲットトゥギャザー。一緒にやろみゃー」と述べ、新党設立への意欲を語っていました。

河村氏は2025年10月に竹上裕子衆院議員氏と共に会派「減税保守こども」を立ち上げ、現在3人の議員が所属しています。しかし、あと2人を確保することができず、2026年1月1日時点での新党設立は実現しませんでした。

減税を掲げるも具体策示せず

河村氏は一貫して減税を政治理念として掲げてきました。名古屋市長時代には市民税減税などを実施し、「庶民のための政治」を訴えてきました。しかし、国政レベルでの減税について具体的な財源や実施方法を示せていないことが、国会議員の賛同を得られない一因となっている可能性があります。

関係者によると、河村氏の新党構想に興味を示した国会議員はいたものの、「減税の具体策が見えない」「政党交付金がなければ活動が困難」といった理由で最終的に参加を見送ったケースが複数あったといいます。

河村氏は2026年の政党交付金を逃したことで、新党活動の資金面で大きなハンディキャップを背負うことになります。今後、次回の国政選挙までに5人以上の議員を集めるか、選挙で一定の得票率を獲得できるかが、新党存続の鍵となります。

河村氏の「なんとかしてちょう」という言葉には、厳しい現実に直面した焦りと、それでも諦めない執念が滲み出ています。77歳の河村氏にとって、時間は決して味方ではありません。