橋下徹氏X大荒れ、米軍ベネズエラ攻撃でトランプ非難できぬならプーチンも同じと指摘

橋下氏の痛烈な指摘が波紋

橋下氏は自身のXで、米国のベネズエラ攻撃を報じるニュースを引用し、「トランプ氏を非難できなければ、プーチン氏も非難できない。プーチン氏をあれだけ非難していた日本の政治家や識者はどうする？」と投稿しました。その上で結局は国際法秩序ではなく政治的妥結の問題だと指摘しています。

トランプ氏は1月3日、ベネズエラに対する大規模な軍事攻撃を実施し、マドゥロ大統領氏夫妻を拘束して米国に移送したと発表しました。麻薬対策を名目としていますが、国際法上の正当性には疑問の声が上がっています。国連憲章第2条第4項は、武力による威嚇または武力の行使を禁止しており、今回の行動は明白な国際法違反の可能性があります。

橋下氏の投稿には賛否両論が殺到しました。今年最初の投稿にもかかわらず、1800件を超えるコメントが寄せられ、国際法と政治の関係を巡る議論が白熱しています。

「橋下さんの指摘は正論。ロシアを批判してアメリカを黙認するのはおかしい」
「国際法は法。守らなければ無法国家と同じだ」
「同盟国だから何でも支持するわけにはいかない。日本の立場が問われる」
「これを許したら、日本の総理も他国に拘束される前例を作ることになる」
「力による現状変更を批判してきたのに、アメリカの行動を容認したらダブルスタンダードだ」

国際法違反は明らか、法は法である

今回のアメリカの行動は、ロシアのウクライナ侵攻と本質的に変わりません。主権国家に対して一方的に軍事攻撃を加え、国家元首を拘束して自国に連行するという行為は、国際法の根幹を揺るがす暴挙です。

国際法専門家からは、国連憲章違反との指摘が相次いでいます。自衛権の行使や安保理決議に基づかない武力行使は、明確な国際法違反です。麻薬対策を理由にしていますが、それは他国への軍事侵攻や国家元首の拘束を正当化する根拠にはなりません。

このような暴挙が許されるなら、日本の総理大臣も他国の軍隊によって拘束され、その国の裁判・法で裁かれることが許されてしまいます。国際秩序の崩壊を意味する危険な先例となる恐れがあります。

ロシア、中国、イランなどは相次いで米国を批判し、主権侵害だと非難しました。ベネズエラ政府は国連安全保障理事会の緊急会合を要請し、米国による違法な武力行使だと訴えています。1月5日には緊急会合が開催される予定です。

高市政権、板挟みで難局に

日本政府は対応に苦慮しています。高市早苗首相氏は1月4日、自身のXで「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める」と投稿しましたが、軍事攻撃そのものへの論評は避けました。

日本はこれまでロシアのウクライナ侵攻を国際法違反として厳しく批判してきました。同様に中国の海洋進出も批判し、法の支配を訴えてきました。しかし今回、同盟国である米国の行動を批判すれば日米関係に亀裂が生じかねず、容認すれば国際法軽視のダブルスタンダードと批判されます。

日本政府関係者は「米国との距離感を考えつつ、これまで言ってきたこととずれないよう慎重に対応した」と苦しい立場を明かしました。法の支配と同盟国への配慮という二つの原則の間で、政権は板挟みの状態に陥っています。

立憲民主党の野田佳彦代表氏は「米国はやり過ぎだ」と述べ、鳩山由紀夫元首相氏は「高市首相、トランプ氏を制止すべし」と呼びかけました。しかし高市政権は明確な立場表明を避け、G7各国の対応を見極める方針です。

国際法的評価は各国の国益に左右されない

橋下氏の指摘通り、国際的な評価は各国の国益に関係します。しかし法は法であり、国際法的に問題があることは明らかです。国益のために国際法を無視することが許されるなら、国際秩序は崩壊します。

今回の事態は、日本が真に法の支配を重視するのか、それとも同盟関係を優先して国際法違反を黙認するのかを問う試金石となっています。ロシアや中国を批判してきた論理的整合性を保つなら、米国の行動にも明確な態度を示すべきです。

トランプ氏は「政権移行が完了するまでベネズエラを運営する」と述べ、米石油企業の進出を推進する姿勢を示しました。これは事実上の占領政策であり、国際法を無視した力による現状変更そのものです。

日本がこれを容認すれば、中国やロシアに対する批判の説得力を失い、国際社会における信頼を損なう恐れがあります。法の支配を守るのか、それとも力の論理に屈するのか、日本の真価が問われています。