「テクノロジーで誰も取り残さない日本を」チームみらい、参院選マニフェスト発表

参院選「チームみらい」マニフェスト発表　“テクノロジーで誰も取り残さない日本”掲げ

新党「チームみらい」は、7月の参議院選挙に向けてマニフェストを発表し、「テクノロジーで誰も取り残さない日本の実現」を中心に据えた政策の柱を掲げた。同党は、既存政党のように一方的に政策を押し付けるのではなく、有権者との双方向の対話によって政策を育てる「オープンな熟議プロセス」を重視。AIを活用した意見収集ツールや街頭演説などで集めた声を元に、選挙期間中も日々アップデートを重ねるという。

政策は3ステップ構成

マニフェストの中心には、次の3つのステップがある。

①デジタル時代の当たり前をやり切る
テクノロジーの活用によって、支援を必要とする人々にタイムリーに届ける仕組みの構築を掲げた。現在の給付制度では、申請・審査の煩雑さが課題となっており、「申請しなくても支援が届く仕組み」の実現に向けて、自治体業務の効率化とデータ連携の強化に注力する。

また、政治資金の透明化を進めるためのツールを既に開発済みであり、今後も他の政党・議員が利用できるオープンソースツールとして提供する考えだ。「政党交付金は選挙資金ではなく、永田町にエンジニアチームを作る費用に充てる」とも述べ、政党としての在り方を根本から見直す姿勢を強調した。

②変化に対応できる、しなやかな仕組みづくり
税制や社会保障、教育制度などの硬直化した制度を見直し、変化に迅速に対応できる柔軟な構造に再構築するとしている。具体的には、「なめらかな税制・社会保障制度」として、収入や物価に応じて自動的に税・保険料を調整する仕組みを導入。恒常化した特例措置や制度間の財源転用を廃し、分かりやすく公平な制度設計を目指す。

教育分野では、AIを活用したオーダーメイドカリキュラムや在宅学習の環境整備を通じて、子ども一人ひとりに合った学びのスタイルを支援するとしている。

③長期の成長に、大胆に投資する
経済成長を軸とした政策として、科学技術・新産業への戦略的投資を打ち出した。特に、日本が強みを持つ分野（材料、ロボティクス、精密加工、宇宙など）への重点的な支援により、国際競争力のある企業を育成。自動運転などの新技術の社会実装により、雇用創出や税収増加の好循環を実現するとした。

子育て・教育支援としては「子育て減税」を導入し、子どもの数に応じて所得税率を段階的に引き下げる制度を提案。教育費についても、対GDP比の低水準を是正するため国債発行を視野に入れた予算確保を行い、STEAM教育など将来を担う人材育成に注力する。

対話とテクノロジーで「政治のアップデート」を

チームみらいは記者会見の中で、こうした政策は「政治を国民のものに取り戻す」ためのツールであると強調した。特に、既存の政党運営や資金調達に対して透明性と開かれた運営を求める声が高まる中、同党は政党交付金や企業献金、政治資金パーティーに頼らない資金構造を目指している。

記者会見では、個人からの寄付が7,000万円を超えたこと、サポーター登録が全国で4,300人に達したことが報告された。最終的に1万人の登録を目指すという。

さらに、都知事選で話題となったAIアシスタント「AIあんの」のアップデートと再始動も予告。今後はこのツールを使い、より多くの有権者の声を集めて政策へ反映していくとした。

政治をツールから変革する

「政治を変えるには、政治家を変えるだけでは不十分。政治の仕組みそのものをアップデートしなければならない」。チームみらいの訴えは、少数政党としての限界を超える挑戦でもある。ツール開発とオープンソース化、テクノロジーを駆使した政治参加の拡大は、有権者の目線に立った新しい政治の可能性を示すものだ。

有権者と共に政策を育てる姿勢を貫くチームみらい。その歩みが、政策本位の選挙と民主主義の再構築につながるかどうかが問われている。