チームみらい、消費税減税に慎重姿勢も国民は減税を求めている

消費税減税に慎重姿勢を堅持

チームみらいは2026年2月26日に開催された第一回社会保障国民会議に参加し、消費税減税と給付つき税額控除に関する党の考え方を主張しました。会見では「重要な社会保障財源でもある消費税を昨今の物価高への対応として減税することについては懸念がある」と述べ、消費税減税に慎重な立場を改めて明確にしました。

懸念点として挙げたのは、様々な事業者への経済的な影響や事務コストの負担などの課題です。その上で「チームみらいは、消費税の減税よりも、給付つき税額控除の早期の実現が国民のために重要であると考えている」と主張しました。

しかし2024年の参議院選挙で示された民意は明確に「減税」でした。物価高が続く中、国民が求めているのは一時的な給付金ではなく、恒久的な税負担の軽減です。給付金は申請手続きが必要で行政コストもかかる一方、減税であれば全国民が恩恵を受けられ、手続きも不要です。

「給付つき税額控除って何？難しくてわからない」
「減税してくれないと生活が苦しいままだ」
「結局、消費税は下げたくないってことでしょ」

給付つき税額控除の制度設計

チームみらいが主張する給付つき税額控除は、給付と税制を一体としてなめらかな仕組みを作ることで、必要な方に給付を届けつつ、年収による壁もなくして働き控えを抑える制度です。現行制度では一定の年収を超えると対象外となる「壁」による働き控えや手取りの逆転現象が起きており、これを解消する狙いがあります。

制度設計で重要な点として、手取りの逆転現象や働き控えが起こらないなめらかな仕組みとすること、物価や賃金の変動に対応できる仕組みとすること、最新のテクノロジーを活用して素早く確実に支援対象者に支援を届けること、早期の段階的な導入の筋を探ることを挙げました。

しかし制度設計が複雑になればなるほど、実現までに時間がかかり、国民への支援が遅れます。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。給付つき税額控除という新しい仕組みを作るよりも、まず消費税を減税し、国民の負担を即座に軽減すべきです。

「複雑な制度より、シンプルに減税してほしい」
「給付金は結局もらえない人が出てくる」

代表質問で13項目を訴え

チームみらいは2026年2月25日の衆議院本会議で、党幹事長の高山聡史氏が代表質問を行いました。訴えた内容は消費税減税への慎重な姿勢、給付つき税額控除の設計、国民会議の透明性、高額療養費制度の維持、社会保険料負担の引き下げ、子育て減税、AI時代における労働市場の変化、パーソナライズされた教育の実現、大学への投資、自動運転の実現、プッシュ型行政サービスの実装、選挙制度改革、政治資金の透明化の13項目です。

高市早苗首相からは「現役世代が負担する社会保険料引き下げは重要」「高齢者医療の窓口負担のあり方について、避けては通れない検討課題だ」といった回答がありました。社会保険料の引き下げは評価できる方向性ですが、それならばなおさら消費税減税も同時に進めるべきです。

「社会保険料も消費税も両方下げてくれ」

予算委員会で初質問へ

チームみらいは2026年3月3日の衆議院予算委員会で、会派として70分の質問時間を得ています。同党として初の予算委員会での質問となり、代表質問で取り上げた内容を具体的に掘り下げる方針です。

会見では「みらいに向けて今やるべきこと」にしっかりと予算が投じられるよう質問するとしていますが、国民が今まさに求めているのは減税による即効性のある支援です。将来世代のための制度設計も重要ですが、現役世代が物価高で苦しんでいる現実を直視すべきです。

減税こそが民意

チームみらいは給付つき税額控除という新しい仕組みを提案していますが、国民が求めているのはもっとシンプルで直接的な支援です。2024年の参議院選挙で示された民意は「減税」であり、特に消費税の減税は国民の強い要望です。

給付金は意味がないという声が多く聞かれます。対象者の線引きが難しく、申請手続きが煩雑で、受け取れない人も出てきます。一方、減税であれば全国民が公平に恩恵を受けられ、経済活性化にもつながります。

チームみらいは社会保障の持続可能性を重視していますが、消費税減税と社会保障の充実は両立可能です。無駄な予算を削減し、効率的な財政運営を行えば、減税と社会保障の両立は十分に実現できます。国民会議での議論が本格化する中、チームみらいには減税を求める国民の声に真摯に耳を傾けることが求められます。