2026-02-26 コメント投稿する ▼
チームみらいが国民会議に参加表明、野党で唯一参加・給付付き税額控除に前向き
政府が2026年2月26日に開催する消費税減税や給付付き税額控除を議論する国民会議に、チームみらいが参加する意向を示しました。野党に参加を呼びかけた中で、参加を表明したのはチームみらいのみにとどまっています。中道改革連合は参加を見送る見通しで、国民民主党は参加の可否について直前まで検討する考えです。会議では消費減税の実施時期やその財源、給付付き税額控除の制度設計などが議題となる見通しです。
テクノロジーで政治を変える新党
チームみらいは2025年7月の参院選で誕生した日本一若い国政政党です。党首の安野貴博氏は1990年生まれの35歳で、エンジニア出身です。東京大学松尾研究室出身で、外資系コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループを経てAIスタートアップ企業を二社創業しました。デジタルを通じた社会システム変革に携わり、現在は内閣官房デジタル行財政改革戦略チーム構成員や東京都AI戦略会議委員も務めています。
チームみらいは遅い政治を速くするをスローガンに、テクノロジーで政治の透明化・効率化を実現することを目指しています。政治資金の流れを可視化するツール「みらいまる見え政治資金」や、国会で審議されている法案の情報を伝えるウェブサイト「みらい議会」を発表しました。2025年10月には、AIと民主主義に関する超党派勉強会の初会合を開催し、講師としてオードリー・タンをオンラインで招きました。
衆院選で議席を大幅増
2026年2月8日の衆院選で、チームみらいは比例の得票を381万票と2025年の参院選から2.5倍に伸ばしました。目標とした5議席を大幅に上回る議席が獲得できる見通しについて、安野党首は「消費税減税に反対する人の受け皿になった側面がある」と分析しました。特に首都圏の支持が厚く、東京ブロックでは中道改革連合に次ぐ第3党となる88万7849票を得て、候補者4名全員が当選しました。
都内を市区町村単位で見ると、中央区や港区、文京区など、チームみらいが中道を上回って第2党の票を獲得した地域が10区ありました。2025年の参院選でも高得票だった川崎市中原区では、都外で唯一チームみらいが第2党に浮上しました。チームみらいに投票した人に占める割合を男女別にみると、男性が49パーセント、女性が51パーセントで、年代別にみると、40代が21パーセント、50代が24パーセントを占めました。
無党派層では28パーセントを取り込み、自由民主党に次ぐ2位の支持を得ました。安野党首は開票センターで拳を突き上げ候補者と抱き合って喜びを爆発させ、約1時間後には表情を引き締めて「今まで1人しか議員がいなかったが、これからは本当にチームとして活動をしていく」と力を込めました。
給付付き税額控除に前向き
チームみらいは消費税減税には慎重な立場を取りつつ、給付付き税額控除の導入には賛成の立場です。2026年2月25日の衆院代表質問で、安野党首は消費税減税のリスクを指摘しました。その上で「チームみらいは今消費税減税を行うことに対しては慎重であるべきと考えております」と述べました。
一方、給付付き税額控除については積極的です。安野氏は「働き控えを生まないようななめらかさと、物価や賃金の変動などを即座に反映できる素早さを併せ持つ形で、給付付き税額控除を実現することを目指します」と語りました。年収の壁をなくし、働き控えを起こさないことの重要性を強調しています。
国民会議への参加については「結論ありきではなく、多様な民意を汲み取った上で、闊達な議論が行われることを期待しております。また、議論内容や検討プロセスが国民に開かれた会議となることを期待いたしております」と述べました。自民党の小林鷹之政調会長が2月19日に安野氏と会談し、国民会議への参加を要請したところ、安野氏は参加に前向きな反応を示しました。
自民党は消費税廃止の立場ではない党を選んで参加を打診しました。呼びかけの基準について、給付付き税額控除の制度設計に前向き、消費税を社会保障の貴重な財源と認識している、という2点を明かしました。チームみらいはこの基準に合致する形となります。
政府は2月26日午後、総理官邸で国民会議の初会合を開催する予定です。会議には高市総理や関係閣僚のほか、与党の代表者らが参加します。政府高官は国民会議について親会議、実務者会議、有識者会議という構成になるとの見通しを示しています。6月までに中間とりまとめを行う構えです。