中村まさと氏が2期目に挑戦　うるま市長選告示、市政継続と経済再生を訴え

うるま市長選　中村まさと氏が2期目へ決意新たに出馬

地域経済と暮らしを守る市政の継続を訴え

任期満了に伴う沖縄県うるま市長選が4月20日に告示され、現職の中村まさと氏（60）が2期目を目指して立候補を届け出た。中村氏は自民党と公明党の推薦を受けての出馬で、今回の選挙では新人2人との三つ巴の構図となっている。投開票は27日（日）に行われる予定だ。

実績をもとに、さらなる前進へ

中村氏は、2021年の市長選で初当選。就任以降、地域経済の再生、子育て支援、医療・福祉の充実といった生活密着型の政策に力を注いできた。市政運営では「現場主義」を徹底し、市民との対話を重ねながら課題の解決に取り組んできた。

今回の選挙戦では、「市民とともに築く持続可能なまちづくり」をテーマに、2期目に向けたビジョンを示している。出陣式では「これまでの歩みを、次の大きな一歩につなげたい」と語り、特に地元経済の活性化と福祉政策のさらなる推進に意欲を見せた。

経済と福祉の両立に挑む

中村氏は、人口減少や高齢化が進むなかで、地域に根差した経済支援と子育て支援の充実を「車の両輪」と捉えている。「経済の底上げがなければ、行政サービスも立ち行かなくなる」とし、地域企業の支援や雇用の創出を進めながら、安心して子育てできるまちを目指す構えだ。

また、教育の現場にも力を入れており、ICT環境の整備や教員のサポート体制強化など、「人づくり」を通じたまちの活力再生にも注力してきた。

基地問題にも現実的対応

うるま市は自衛隊や米軍基地を抱える自治体でもあり、防衛関連施設との関係や住民の不安への対応も欠かせない。中村氏は「国にもの申す市長」として、PFAS（有機フッ素化合物）汚染の問題や騒音被害について、政府に改善を求めてきた。

一方で、地域と国の橋渡し役として、過度な対立ではなく「現実的な解決策を模索する姿勢」が市民に評価されている。

選挙戦の構図と注目点

今回の市長選では、中村氏の市政継続に対して、新人の照屋守之氏と照屋大河氏が挑む構図だ。照屋大河氏は「オール沖縄」勢力の支援を受けており、基地問題での立場の違いが争点になる可能性もある。

選挙戦は事実上の与野党対決の様相を呈し、今夏の参議院選挙の前哨戦とも位置付けられている。市民の関心も高く、期日前投票や若年層の動向が結果を左右するとも言われている。

地域の未来を託す選択

中村氏は、「誰もが安心して暮らせるうるま市をつくる。そのために、もう一度皆さんの力を貸してほしい」と訴える。2期目の挑戦には、これまで培ってきた信頼と、市民との絆が何よりの武器になる。

投開票は4月27日。市の未来を決める一票が、いま求められている。