2025-02-26コメント: 0件

うるま市は、2025年4月から市独自の予算で小学校の学校給食費の半額補助を開始することを発表した。これにより、市内の小学生を持つ保護者の負担額は月額2,700円となり、県の補助に加えて、さらなる支援が提供される。さらに、県は中学校の給食費の半額補助を行うため、市内の中学生を持つ保護者の負担は月額3,000円となる。

予算案と議会提案

うるま市のこの取り組みは、予算総額2億6,400万円を計上し、市議会2025年度当初予算案に提案されている。市独自の予算により、給食費の負担軽減が進むこととなり、保護者にとって大きな支援となると期待されている。

玉城知事の公約「無償化」進展なし

玉城デニー知事の公約である「学校給食の無償化」については、進展が見られない状況だ。知事は、学校給食無償化を少子化対策の一環として位置付け、国への支援を求めているが、無償化を実現するための財源が未確定であるため、県内全域で無償化の実現には時間がかかる見込みだ。

他の市町村との比較

うるま市の取り組みは、県内の他の市町村と比較しても積極的なものとなる。沖縄県内では、県が2025年度から中学校給食の半額補助を開始するものの、給食費値上げの動きも見られる。県内の市町村では、物価高騰分を含めた補助対象額を改定する動きが広がっており、これらの変更が保護者の負担にどのように影響するかが注目される。


うるま市の給食費半額補助は、保護者の負担軽減に向けた大きな一歩であり、他の市町村の動きと合わせて、学校給食無償化への道を開く可能性がある。今後、玉城知事の公約である無償化が進展するためには、県と市町村、さらに国の協力が不可欠であり、引き続き注目が必要だ。