「地権者無視の法律はもう限界」共産党、大深度地下使用法の廃止法案を参院提出

2025年4月22日、日本共産党の国会議員団は、地表から40メートル以深の地下空間を地上地権者の同意や補償なしに使用できる「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（以下、大深度地下使用法）の廃止を求める法案を参議院に提出した。

提出者は、吉良よし子参院議員、山添拓政策委員長、倉林明子、井上哲士、大門実紀史、仁比聡平、岩渕友の各参院議員であり、法案は小林史武参院事務総長に手渡された。

大深度地下使用法の問題点

大深度地下使用法は、2001年に施行され、地下40メートル以深の空間を「通常使用しない空間」と定義し、地上地権者の同意や補償を必要とせずに公共事業を行うことを可能にした法律である。この法律に基づき、リニア中央新幹線や東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル工事が進められてきた。

しかし、これらの工事現場付近では、地盤沈下や陥没事故、水枯れなどの問題が発生しており、地上への影響がないとする前提が崩れている。例えば、2020年には東京都調布市で外環道のトンネル工事中に陥没事故が発生し、周辺住民の生活に大きな影響を及ぼした。

また、リニア中央新幹線の工事では、地下水の流れが変化し、井戸水の枯渇や地盤沈下が報告されている。これらの問題は、地下深部の掘削が地上に影響を与えないという大深度地下使用法の前提に疑問を投げかけている。

法案の主な内容

日本共産党が提出した法案の主な内容は以下の通りである。

- 大深度地下使用法を廃止し、政府は法施行後1年以内に必要な法制上の措置を講じる。

- 既に大深度トンネル工事が進行中の場合、事業者は地上地権者の同意を得なければならず、その間の工事は中断する。

- 工事の中断や地価の減少などによる損失について、適正な補償を行う。

- 大規模地下開発による災害発生防止のための措置を強化する。

吉良氏は法案提出に際し、「大深度地下の工事で地上への影響が無いというのはあり得ない。そのため廃止法案を提出する」と述べ、大深度地下使用法の廃止を訴えた。


日本共産党は、これまでにも大深度地下使用法の廃止を求める法案を提出してきたが、成立には至っていない。しかし、近年の地下トンネル工事による地上への影響が明らかになる中で、同法の見直しを求める声は高まっている。

今後、国会での審議を通じて、大深度地下使用法の是非や、地下開発における地上地権者の権利保護、環境影響評価の在り方などが議論されることが期待される。


- 日本共産党が大深度地下使用法の廃止法案を参議院に提出。
- 大深度地下使用法は、地上地権者の同意や補償なしに地下40メートル以深を使用可能とする法律。
- リニア中央新幹線や外環道の工事により、地盤沈下や陥没事故、水枯れなどの問題が発生。
- 法案は、同法の廃止、工事の中断、損失の補償、災害防止措置の強化を盛り込む。
- 今後、国会での審議を通じて、地下開発における地上地権者の権利保護や環境影響評価の在り方が議論される見通し。