熊本県、地下水採取量の上限目標を年1億6700万トンに設定　半導体需要増に対応

地下水採取量の上限目標を設定　熊本県が新計画を発表

熊本県は2026年度から施行予定の「地下水総合保全管理計画」に関し、工業用や水道用などを合わせた地下水採取量の上限を年1億6700万トンに設定する方針を発表しました。この計画は、急増する地下水の需要に対応するための重要な指針となるもので、昨年12月26日に公表され、地域住民からの意見を募るパブリックコメントが実施されています。

計画の背景と新たな目標

これまで、地下水採取量の管理は2009年度から2024年度までの第1期計画が中心となっていましたが、台湾積体電路製造（TSMC）などの半導体工場の進出により、工業用水の需要が急増したことから、25年度に地下水位の将来予測を行い、2026年度からは第2期計画をスタートさせることが決定しました。

新しい計画では、地下水採取量の上限が従来の目標から150万トン増加し、年1億6700万トンとなります。これにより、今後5年間の水需要に対応するため、特に半導体工場での需要増が見込まれています。計画では、半導体工場による水需要増を1200万トンと予測し、その増加を抑制するために、有明工業用水の活用や家庭での節水、水道設備の漏水対策なども盛り込んでいます。

地下水涵養と新たな調査項目

地下水資源の保全を目的に、水田に水を張るなどして地下水を蓄える「涵養（かんよう）」の目標量は年4820万トンに設定されており、これにより現在の地下水量をほぼ維持できる見込みです。さらに、地下水質の保全に向けて新たに有機フッ素化合物（PFAS）類の調査も計画に加わりました。この新たな取り組みは、地下水質の安全性を高めるための重要なステップとなります。

対象地域と住民・事業者の協力

この計画は、熊本市や菊陽町をはじめとする「熊本地域」の11市町村を対象としており、地下水の量と質の維持管理を目的に、住民や事業者と協力しながら数値目標を定めています。パブリックコメントは今月26日まで実施され、地域住民からの意見が反映されることになります。

地域住民の意見を重視

パブリックコメントの期間中、計画案に対する意見の提出方法については、県や市町村の庁舎や公式ウェブサイトで確認できます。住民の声を反映させることが、計画の実行において重要な役割を果たすとされています。

「半導体の需要が高まっている今、地下水の供給量をどう維持するかが大きな課題です。県が新たな目標を設定したことには賛成ですが、引き続き地域の声を反映させてほしい。」
「地下水の質の保全に新たな調査項目が加わることは、未来の世代のためにも大事な取り組みだと思います。」
「PFASの調査が加わるのは良いが、実際にどれほど効果的な対策になるのか、検証が必要です。」
「節水や漏水対策をさらに徹底してもらいたい。私たち一人ひとりが意識を持つことも重要です。」
「半導体の水需要は予想以上に大きいが、それに伴う地下水の減少が心配です。」

地下水保全の未来に向けて

熊本県の地下水採取量の上限目標を定めた新しい計画は、地域の水資源の確保と工業用水需要のバランスを取るための重要な指針となります。住民と事業者が協力し、地域全体で地下水を持続的に保全していくための取り組みが今後ますます重要になっていくことでしょう。