2025-01-16

青森県は、昨年末から続く記録的な大雪により、除排雪作業の負担が増大し、財政的な支援が急務となっています。この状況を受けて、青森県の宮下宗一郎知事は1月16日、総理大臣官邸を訪れ、石破茂総理大臣と面会し、国による財政支援を求める要望書を手渡しました。

【要望内容】
宮下知事は、以下の点を要望しました。

特別交付税の措置: 除排雪作業の迅速な実施のため、特別交付税による支援を求めています。
経費の追加配分: 県や市町村への除排雪経費の追加配分を要請しています。
これらの要望は、道路の安全確保と市民生活の維持を目的としています。

【総理の対応】
石破総理大臣は、青森県の厳しい財政状況に理解を示し、以下のように述べました。

機材の貸し出し: 国が保有する除雪機材の貸し出しを検討しています。
財政援助: 交付税をはじめとする財政援助を「可能な限り行いたい」と表明しました。
繰り上げ交付の検討: 特別交付税の繰り上げ交付も検討し、特段の配慮を講じる意向を示しました。

【知事の反応】
宮下知事は、総理からの支援の意向に対し、「災害とも言える状況について説明し、石破総理大臣からは力強い言葉をもらった。要望が国からの支援につながるよう期待したい」と述べました。

【背景】
青森県は、昨年末から続く豪雪により、除排雪作業の負担が増大し、財政的な支援が急務となっています。県内では、除雪中の事故で7人が死亡するなどの被害も報告されています。

国と地方自治体が連携し、迅速かつ効果的な除排雪作業を進めることが、市民生活の安全確保と地域の復旧・復興にとって重要な課題となっています。