横山英幸市長、特区民泊見直しへ本格始動　PT設置で制度再検討　吉村知事の提案に慎重対応

横山市長が制度見直しに含み　市民の声受け25日にPT設置

大阪市の横山英幸市長は22日、国家戦略特区に基づく「特区民泊」の新規申請停止をめぐる議論について、「制度改正も含め、関係機関と協議を進めたい」と発言。吉村洋文大阪府知事からの「新規受け付けをいったん停止すべき」との提案に対し、市として独自の判断を示す姿勢を見せた。

大阪市は、全国で認定されている特区民泊の約95％にあたる6331件を抱える“特区民泊の中心地”。横山市長は、制度の役割や問題点を冷静に精査する必要性を強調し、25日にプロジェクトチーム（PT）を立ち上げると明言。現場の課題整理と、ホテルの稼働率や宿泊需要の分析を踏まえ、制度の抜本的な見直しも視野に入れる構えだ。

「横山市長、ようやく腰を上げたか」
「放置されてきた民泊問題、市長が主導するのは良い」
「市民が困ってるのに、これまで市は静かすぎた」
「慎重だけど、今回は本気に見える」
「行政が民泊ビジネスに振り回されてきたツケを精算してほしい」

住民の間では、騒音やゴミ放置、見知らぬ外国人の出入りなど、民泊施設をめぐる日常的なストレスが蓄積しており、市長の対応には注目が集まっている。

市民生活と観光振興のバランス　横山市長のかじ取りが焦点に

横山市長は「宿泊需要の現状をしっかり把握し、対応を検討する」と述べ、拙速な判断を避ける姿勢を取っている。これは、特区民泊がインバウンド需要に一定の貢献をしてきた事実を踏まえ、市民生活とのバランスをどう保つかに腐心していることを示している。

実際、大阪市内ではホテルや旅館が回復傾向にある一方で、通年営業が可能な特区民泊が一部の地域に集中し、地域コミュニティの崩壊や外国資本による不動産所有の問題など新たな課題も浮上している。

横山市長にとっては、「経済か住環境か」という二項対立ではなく、「健全な宿泊需要の確保と市民生活の安心を両立する制度設計」が求められており、PT設置はその一歩となる。

特区民泊の“過剰依存”から脱却なるか

特区民泊は、住宅宿泊事業法による年間180日の営業日数制限がなく、通年で営業が可能という利点から、訪日外国人需要の受け皿として導入された。だが、施設の急増と事業者の不透明な運営、そして地域の生活環境悪化により、制度の“副作用”が顕在化している。

横山市長は「現場の声を無視しない」として、制度そのものの運用実態を改めて精査する考えだ。すでに、全室を民泊化した200室超のマンションに対し反対運動が起こるなど、民泊ビジネスが市民社会に深刻な分断をもたらしている現実もある。

中国系法人が特区民泊事業の約4割を占めているとの報道もあり、不動産の所有と運営における“外国資本の影響”にも警戒感が高まっている。こうした背景を踏まえ、横山市長は「制度の根本的な在り方」から議論を始めようとしている。

「市の責任」で進める姿勢　府との連携にも慎重な距離感

今回の提案は吉村知事から出されたが、横山市長は「市として判断する」と強調しており、自治体間の力学もにじむ。観光振興や国家戦略特区の活用に積極的だった府のスタンスに対し、市はこれまで住民対応に追われる形で後手に回ってきた。

今後は、府と連携しつつも「市としての独立した意思決定」が問われる局面となる。25日に発足するPTでどこまで踏み込んだ議論が行われるか、横山市長のリーダーシップが試される。