N党・立花孝志氏「人種差別します」発言に批判殺到　“怖いから”で許されるのか？選挙中の暴言が波紋広がる

公然と差別を宣言　立花氏の街頭演説に非難集中

NHK党（政治団体）の党首、立花孝志氏が参院選兵庫選挙区での街頭演説において、「これからも人種差別します。怖いから」と発言し、全国的な波紋を呼んでいる。場所は兵庫県川西市の阪急川西能勢口駅前。さらに前日には加古川市で「黒人とか、イスラム系の人たちが集団で駅前にいると怖い」とも発言しており、差別発言を二重に重ねた格好だ。

その上で、「ほんまのことでしょ」と正当化し、「1人でいる分には怖くない」といった“条件付きでの差別感情”を口にし、「母国でまともに生きてない人が難民になっている」と、難民全体を侮蔑するような発言も加えた。

選挙中という公の立場にありながら、特定の人種・宗教に対する恐怖を“正直な感想”として発信する態度に対し、人権団体、識者、政界からも厳しい批判が相次いでいる。

「『怖いから差別する』ってそれが一番怖いわ」
「街頭で堂々と人種差別を宣言するって選挙なのにやりたい放題かよ」
「難民は好きで難民やってるんじゃない。この発言は人間性疑う」
「怖いと感じる感情は理解できても、それを政策や行動に移すのは完全にアウト」
「1人なら怖くないって…人種じゃなくて集団に偏見持ってるだけじゃないか？」

差別感情を「正直」として許す風潮の危険性

立花氏の発言には、昨今の一部で広がる「本音主義」が見え隠れする。差別的言動であっても「正直な気持ちだから問題ない」というロジックは、公共空間や法治国家の原則に反する。

恐怖を感じるという個人の感情は否定されるものではない。しかし、だからといって「人種差別をします」と宣言し、それを行動の正当化に利用することは、明確に差別を助長する行為であり、公職選挙法の「公の秩序を乱す言動」としても問題になりうる。

日本は国際人権規約に加入しており、ヘイトスピーチ解消法も整備されているが、現行の法制度では「政治的発言」として責任を免れるケースも多い。今回のように、選挙中の発言で差別を正当化することが“言論の自由”の名の下で許される社会では、マイノリティの尊厳や安全が守られなくなる。

社会の分断を煽る「選挙商法」への警戒

立花氏はこれまでも過激な言動で注目を集めてきた。NHKの受信料問題を中心に、既存政党批判や政治的タブーへの挑戦を繰り返してきたが、今回はその手法が「外国人」「難民」「宗教」を標的にした構図になっている。

こうした戦略は、強い言葉で既存の政治に不満を持つ層を刺激し、票を集める“選挙商法”の一環とみられる。だが、社会に不安を広げ、分断を煽ることが政治的成功への手段とされてしまえば、民主主義そのものが揺らぎかねない。

事実、今選挙でも外国人排斥や排外主義を公然と掲げる候補者が複数登場しており、一定の支持を集めている。これは単なる一候補の問題ではなく、政治全体の劣化を映す危険な兆候とも言える。

多様性と安全は両立できる。政治の責任とは

日本において移民・難民の受け入れや文化的多様性に不安を持つ国民が存在するのは事実であり、それに向き合う必要はある。だが、そのアプローチは排除ではなく、ルールと共生による「秩序ある受け入れ」であるべきだ。

恐怖や偏見に基づく差別を公然と肯定し、それを支持する動きが許容されれば、社会から「異質な存在」が次々と排除される空気が生まれる。政治の役割は、不安を煽るのではなく、理解と制度によって安心を築くことだ。

立花氏の今回の発言は、「表現の自由」の名を借りた「差別の自由」になっていないか。この選挙戦で、有権者の一人ひとりが問われるのは、そうした線引きに対する意識と責任である。