NHK党が参院選公約を発表　「消費税5％・SNS規制反対・スクランブル放送」で再起狙う

消費税5％の実現を掲げて再起を期す

政治団体「NHK党」は6月30日、次期参院選に向けた公約を発表し、消費税率の引き下げを柱とする政策を掲げた。現在10％の消費税を5％まで引き下げることを「最重要課題」とし、家計負担の軽減と景気回復を両立させると訴えている。

消費税減税を主張する政治団体や政党は他にも存在するが、NHK党は「給付金では一時しのぎにしかならない。恒常的な消費支出の活性化こそが経済成長につながる」と、減税こそが根本対策だと強調している。

「給付金じゃなく減税を選んだのは本気だな」
「10％が普通になってたけど、本当は下げる余地あるよね」
「消費税5％ならマジで生活が楽になる」
「NHK党って経済の話してたっけ？ちょっと驚いた」
「他の党も見習って減税掲げてくれ」

特に物価高が長引く中で、消費税の引き下げは中間層・低所得層にとって直接的な恩恵がある政策だ。選挙戦では、財源の具体化や他党との違いが問われることになるが、「減税」というシンプルな訴求は一定の支持を集めそうだ。

SNS規制に断固反対、言論の自由を強調

NHK党がもう一つの柱に据えるのが、SNS規制への反対姿勢だ。近年、誹謗中傷やフェイクニュース対策としてSNS上の投稿規制強化が議論されているが、同党はこれに「言論統制につながる危険性がある」と明確に反対を打ち出した。

「規制の名の下に自由を奪うのは危険だよな」
「SNSは市民の声の最後の砦。守ってほしい」
「誹謗中傷と批判の区別つけないと規制ばかりになる」
「規制反対、言いにくいことを代弁してる政党があっていい」
「マスコミにない自由がSNSにはあるから、規制反対に一票」

SNSは今や政治・社会への意見表明の主要な手段であり、一定の秩序は必要とされつつも、過度な介入は表現の自由を損なう恐れがある。NHK党は、「たとえ批判を浴びても自由な言論空間を守る」として、この問題を選挙戦の争点にする構えだ。

スクランブル放送と外国人政策も明記

同党は設立当初から一貫して主張してきたNHKのスクランブル放送（受信料を支払った人のみ視聴可能にする制度）の実現も改めて公約に盛り込んだ。現在のNHK受信料制度に対し、「見ていない人にも負担を強いるのは不公平」としており、自由選択制の導入を訴える。

また、外国人政策では「不法滞在者の即時送還」を掲げた。これは移民・難民政策の厳格化を求める世論の一部に応えるものであり、法の下での公平性や治安の確保を理由としている。

これに対しては評価と警戒の両論が交錯する。

「見ないNHKに払うのバカらしいって思ってた」
「スクランブルなら公平だし納得できる」
「外国人優遇ばかりの政策にはもううんざり」
「不法滞在は問題だけど、線引きが難しいよな」
「意見は過激でも、問題提起には意味がある」

立花孝志氏、政治家引退をかけた戦い

記者会見で立花孝志党首は、「今回の参院選で国政政党に返り咲けなければ政治家を完全に引退する」と明言した。2000年代に元NHK職員として政治活動を始め、時に炎上を繰り返しながらも独自のスタイルで注目を集めてきた立花氏にとっては、今回が“最後の挑戦”となる可能性もある。

NHK党はこれまで泡沫政党と揶揄されることも多かったが、「既存政党のぬるさや矛盾にメスを入れる異端」としての役割を一定数の有権者が支持してきた。特に若年層の中には、「少数派の声を代弁する存在」として評価する声もある。

今後の選挙戦では、減税・SNS自由・NHK制度改革というシンプルかつ生活に直結する争点がどこまで響くかが注目される。立花氏の去就とともに、NHK党の存在意義が問われる選挙になるだろう。