川口市長が外国人政策で緊急要望　在留外国人8.7%でトラブル多発

川口市 限界を迎えた多文化共生　奥ノ木市長の切実な要望が示す外国人政策の現実

埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が2025年12月4日、平口洋法相と小野田紀美経済安全保障担当相に外国人政策の連携強化を求める要望書を提出した。在留外国人比率が8.7%と全国平均の約3倍に達し、地元住民とのトラブルが多発している川口市の窮状が改めて浮き彫りになった。

同市の在留外国人比率は8.7%と全国平均の約3倍で、地元住民とのトラブルが多数報告されている。奥ノ木市長は外国人関連の相談・支援業務を一元化する「対応センター（仮称）」設立への財政支援を要請し、政府の「不法滞在者ゼロプラン」についても地域実情を踏まえた実行を求めた。

自民党の新藤義孝外国人政策本部長も同席したこの面会は、川口市が直面する深刻な外国人問題の解決に向けた重要な一歩といえる。

全国最多の外国人が集積する現実

令和7年4月1日現在、川口市の全人口607,279人のうち44,441人が外国人で、外国人住民比率は7.32%に達している。外国人住民数は平成25年1月1日現在の21,588人から令和5年1月1日現在39,553人となり、この10年間で約1.8倍に増加している。

国籍別では1位中国24,567人、2位ベトナム5,155人、3位フィリピン2,920人、4位韓国2,681人、5位ネパール1,594人、6位トルコ1,504人となっている。特にトルコ国籍の多くを占めるクルド人については、約2000～3000人が住んでおり、その大半は「トルコで迫害を受けている」と主張する難民申請中の人か、難民申請が却下された仮放免の人という状況だ。

住民の声を聞けば、その深刻さが伝わってくる。

「子供が外国人の子と仲良くするのはいいけど、トラブルを避けて共生したい」
「夜中の騒音や運転マナーの悪さに困っている」
「ゴミ出しルールを守らない外国人が多すぎる」
「コンビニ前で集団でたむろしているのが怖い」
「言葉が通じないので苦情も言えない状況」

地方に押し付けられる国の制度問題

奥ノ木市長は問題の根本を明確に指摘している。「クルド人による迷惑行為の根本には、国の仮放免という制度の問題がある。仮放免の状態では就労できないため、税金を納めたり健康保険に加入したりすることができず、結局、不法就労に手を染めることになってしまう」。

「仮放免の外国人による不法行為問題は国の制度が原因であって、本来ならば市が対応する問題ではない。人道上の義務的な部分が地方に押し付けられているのが現状だ」と、国の制度設計の問題を厳しく批判している。

実際に川口市では、教育現場でも深刻な問題が生じている。市内の公立小・中学校には約3100人の外国人児童・生徒が在籍し、過去3年間は年間300～400人のペースで増え続けている。市内の小学校のなかには、半数近くが外国籍児童という学校もあり、クルド人に限っても、ひとクラスに2～3人が在籍しているケースもある。

高市政権の「不法滞在者ゼロプラン」への期待

政府は2025年5月に「不法滞在者ゼロプラン」を発表している。退去強制命令を受けても日本にとどまる外国人を2030年末までに半減させ、入管職員の護送を伴う強制送還者数を3年後に倍増させる方針だ。

小野田紀美経済安保相は「ルールを守らない方々への厳格な対応や、外国人をめぐる情勢に十分に対応できていない制度の見直しを進める」と語り、外国人による犯罪行為や各種制度の不適切な利用により「国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と指摘している。

小野田氏は「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応する。悪いことをする外国人は日本にいない状況をつくる」と明言しており、川口市の要望に応える姿勢を示している。

真の共生社会実現に向けて

川口市の現状は、移民政策を本格的に議論することなく、なし崩し的に外国人の流入を受け入れてきた日本の縮図といえる。奥ノ木市長の要望は、現場自治体の切実な叫びであり、国は真摯に受け止めるべきだ。

「仮放免として日本に滞在する許可を出すのであれば、彼らが生活する術を考える必要があり、それができないのであれば強制送還などの対応を国は取るべきではないか」という奥ノ木市長の指摘は的確だ。

真の多文化共生社会を実現するためには、ルールを守る外国人を歓迎し、守らない外国人には厳格に対処する明確な基準が必要だ。川口市の経験を教訓に、国は責任を持って外国人政策を再構築しなければならない。