2025-01-08

社民党の福島みずほ党首は、2025年夏の参議院選挙を「国政政党としての存亡をかけた戦い」と位置付け、党の存続と影響力拡大を目指しています。そのため、食料品にかかる消費税の廃止、教育費の無償化、賃上げの3つを重点政策として掲げる方針を示しました。

特に、食料品の消費税廃止については、エンゲル係数が高いことから生活の厳しさを裏付けており、消費税の見直しが必要だと指摘しています。

また、教育費の無償化については、国公立大学の学費無償化を3200億円で実現可能とし、私立大学の補助金削減が背景にあると述べています。

さらに、賃上げについては、企業・団体献金の禁止を目指し、政治改革を進める考えを示しています。

これらの政策は、党の存続と影響力拡大を目指す福島党首の戦略の一環として位置付けられています。