池川友一氏「都政の主役は共産党」発言に広がる疑問　都議選で問われる現実的政策力

池川友一氏の“都政改革論”に潜む現実とのギャップ

町田市選出で東京都議会議員選挙に立候補している共産党の池川友一氏が17日夜、オンライン対談形式のトークイベントに登場した。タイトルは「ここだけの話」。街頭演説とは異なり、舞台裏や本音が語られた形だが、その主張には政策的な矛盾や、都政の現実とのズレもにじみ出ていた。

池川氏は、日本共産党都議団の政調会長代理を務める。今回のトークでは、プロジェクションマッピング事業に関する調査の裏話や、都庁とのやりとりを熱心に語り、自身の“仕事ぶり”をアピールした。

プロジェクションマッピング批判の裏にある政治姿勢

特に焦点を当てたのが、都庁の建物に映像を投影するプロジェクションマッピング事業だ。池川氏は「雲をつかむところからスタートした」と振り返り、実行委員会に直接電話をかけて情報を集めたことや、質問作成に夜中までかかったことを披露した。

こうした執念深い姿勢は一見すると評価されるべきだが、それが果たして“都政改革”と呼べるのかは別の話だ。映像事業への過剰投資という切り口で都政批判を行っているが、それはあくまで一部分であり、都民生活を全体としてどう支えるかという視野に欠けている印象は否めない。

「夜中まで質問作ってたって、それが政治の本質？」
「プロジェクションマッピング批判しても、代替案がない」
「“雲をつかむ”って、それ都政全体に言える話じゃ…」
「調査の頑張りより、都民が得した話を聞きたい」
「都政って演出じゃなくて生活インフラじゃないの？」

「都議会野党第1党」の名のもとに

池川氏は「都議会野党第1党というのは単なる冠ではなく、政治を動かしている」と述べ、共産党の都政への影響力を強調した。しかし実態として、共産党が直接主導して成立させた施策は少なく、むしろ“反対勢力”として議会内で存在感を示すにとどまっているケースが目立つ。

共産党都議団が成果として挙げる政策の多くは、「給食の無償化」や「医療費の助成」など、一見ありがたく聞こえるが、いずれも給付に頼るものであり、その財源確保の説明は不十分。真に問われるのは、都政における収支の持続可能性と、将来を見据えたビジョンである。

池川氏は熱心に「情報開示に取り組んできた」「都庁とのやりとりを重ねている」と語ったが、それはあくまでプロセスの話であって、都民の生活にどれだけ寄与したのかという視点が欠けている。

“一致点にしがみつく”政治とは何か

トークでは他党との交渉についても話題にのぼった。池川氏は「違う点を探すのではなく、一致点にしがみつくことが大事」と語り、超党派での合意形成の努力をアピールした。

だが、それは逆に言えば“妥協ができない”という硬直的な姿勢の裏返しでもある。与党や他の会派と真に協力し、現実的な改革を進める柔軟性があるのか。その点で共産党はしばしば「意見が違うと対話を拒む」とも指摘されてきた。

また、共産党は企業献金ゼロを売りにしているが、それが裏目に出て、経済界や産業界との橋渡しができていないことも否定できない。減税や民間活力による経済成長の視点が欠けたまま、福祉給付に頼る施策ばかりでは、財源が尽きた瞬間に政策が崩壊する危険すらある。

「一致点に“しがみつく”って、前向きというよりしがみついてるだけ？」
「都政って、共感より解決策じゃないの？」
「“反対のための反対”から抜けられてない気がする」
「都民の生活目線より、政党のポジショントーク感が強い」
「誰のための都議なのか、問い直す必要ある」

都民が求めるのは“調査力”より“解決力”

池川氏の姿勢からは、「都政の監視役」としての意識が強く感じられるが、都民が求めているのは調査や批判ではなく、「暮らしが良くなる実感のある政策」だ。

東京都政に必要なのは、無駄の排除と同時に、成長と支出のバランスをとった減税政策や、経済活性化の道筋である。給付と補助金の上塗りでは、根本的な生活改善には至らない。むしろ、都政から企業を遠ざけ、納税基盤すら縮小させかねない。

池川氏が語った「都庁との真剣勝負」も、重要なのは“勝負”ではなく“結果”である。都民が体感する変化こそが、都議会議員の真価を問う判断材料となるべきだ。